美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

事業計画書には、この3つを織り込んでください

事業計画書

 

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

銀行融資の申込みにおいては、事業計画書があると効果的です。

 

 

 

 

 

ただ特段「事業計画書」という名称の制定用紙があるわけではなく、

 

 

 

 

 

 

申込むこちら側で用意することがほとんどです。

 

 

 

 

 

口頭だけでなく、書面も準備して銀行に融資を申し込むメリットは、

 

 

 

 

 

担当の銀行員にあなたの事業のことをより深くより早く理解してもらうことにあります。

 

 

 

 

 

では事業計画書には、どのようなことを記載すれば良いのでしょうか?

 

 

 

 

 

次の3つを意識して記載することがポイントです。

 

 

1.事業内容を記載すること

 

 

まず第1に、「事業内容を記載すること。」これが大切です。

 

 

 

 

 

これにより、担当の銀行員にあなたのビジネスモデルを理解させるのです。

 

 

 

 

 

何をやっているお店なのか?どんな強みがあるのか?です。

 

 

 

 

 

何をいまさらと思われるかもしれませんが、

 

 

 

 

 

オーナー様が思う以上に、銀行員は美容業のことが詳しくありません。

 

 

 

 

 

素人同然の理解度しかない銀行員すらいます。

 

 

 

 

 

あなたのお店に対する理解が曖昧だと、

 

 

 

 

 

担当の銀行員は、銀行内の稟議書が書けません。つまり、融資がスムーズに進まない。

 

 

 

 

 

そのため、担当の銀行員に何をやっている会社なのかきちんと理解してもらうことが、

 

 

 

 

 

銀行融資申込みの第一歩です。

 

 

2.何に使う資金なのか

 

 

事業計画書の記載ポイント、その2は「何に使う資金なのか」です。

 

 

 

 

銀行から融資を受けてその資金を何に使う目的なのかを記載するのです。

 

 

 

 

 

いわゆる資金使途です。

 

 

 

 

 

新店舗の出店資金、既存店舗のリニューアル資金などを、細目ごとに詳細に記載します。

 

 

 

3.今後の売上・利益の計画

 

 

第3は、「今後の売上・利益の計画」です。

 

 

 

 

 

今後5年程度の収支計画を記載してあげてください。

 

 

 

 

 

なお、銀行に良く見せようと実現が難しい売上・利益の計画を「作る」必要はありません。

 

 

 

 

 

無理な、バラ色の計画はかえって逆効果です。

 

 

 

 

 

渋めの計画というか、実現可能だなと思えるくらいの売上・利益の計画がむしろ効果的です。

 

 

 

 

 

バラ色の実現不可能な計画は、かえって銀行の不信を招く恐れすらあります。

 

 

 

 

 

事業計画書には、このような内容を記載することが、

 

 

 

 

 

よりスムーズに融資手続きが進むポイントです。

 

 

 

 

 

ご自身で作成した事業計画書を提出なさる前に、1度チェックしてみてください。

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。
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