美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

地方自治体による「制度融資」の内容【美容室を開業する際の、公庫以外の選択肢】

地方自治体による「制度融資」の内容【飲食店・美容室を開業する際の、公庫以外の選択肢】

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

美容室を開業する方のほとんどが、日本政策金融公庫の融資を受けて開業します。

 

 

 

 

 

融資スピードが早い・許認可が下りる前に入金があるなど、メリットが大きいからですね。

 

 

 

 

 

ですが、必ず公庫でないといけないということはありません。

 

 

 

 

公庫以外にも選択肢があります。それが、地方自治体による「制度融資」

 

 

 

 

そこで今日は、この制度融資の内容についてお伝えしたいと思います。

 

 

 

 

 

「制度融資」は、地方自治体が独立開業者や中小企業を支援する目的で行われる融資です。

 

 

 

 

どんな融資かというと、

 

 

 

 

「自治体・金融機関・信用保証協会の3者が、協力してあなたをサポートしてくれる公的融資制度」です。

 

 

 

 

 

では、それぞれの人が、あなたにどんなサポートをしてくれているのでしょうか?

 

 

1.「自治体」

 

 

まず、「自治体」

 

 

 

 

この自治体のサポートが、「制度融資」最大の特徴と言えます。

 

 

 

 

都道府県や市町村などの自治体は、次のようなサポートをしてくれます。

 

 

 

 

①「利息の引き下げの誘導」

 

 

 

 

銀行に一定のお金を預けて、新規開業者の融資の条件を有利にするように誘導してくれます。

 

 

 

 

つまり、融資の利息の引き下げを手助けしてくれてるんですね。

 

 

 

 

②「利子補給」

 

 

 

 

また、新規開業者に直接、利子補給をすることにより、利子負担を軽減してれることもあります。

 

 

 

 

*利子補給とは、自治体があなたの利息の一部を肩代わりしてくれるシステムです

 

 

 

2.「金融機関」

 

 

次に、「金融機関」

 

 

 

 

銀行などの金融機関がしてくれるサポートは、シンプルです。

 

 

 

 

あなたにお金を貸してくれます。それだけです。

 

 

 

 

3.「信用保証協会」

 

 

 

そして、「信用保証協会」

 

 

 

 

してくれるサポートは、「あなたの借入の保証」です。

 

 

 

 

金融機関から借入れをしたい新規開業者の信用力の不足を、

 

 

 

 

信用保証協会がカバーしてくれます。

 

 

 

 

具体的には、万が一、あなたが借入の返済ができなくなった場合、

 

 

 

 

あなたに代わって保証人として金融機関へ返済をしてくれます(「代位弁済・だいいべんさい」といいます)。

 

 

 

 

もちろん、あなたの返済が免除されるわけではありません。

 

 

 

 

今後は、信用保証協会へ返済する義務を負いますが、

 

 

 

 

金融機関としては、あなたに貸したお金を返してもらえないリスクが下がるので、

 

 

 

 

お金が貸しやすくなります。

 

 

 

 

 

自治体・金融機関・信用保証協会の3者が、

 

 

 

 

以上のようなサポートをしてくれるのが「制度融資」です。

 

 

 

 

ちなみに、

 

 

 

 

地方自治体によって、サポート内容が違います。つまり、メニューが違います。

 

 

 

 

ネットで、「〇〇県 創業融資」・「〇〇市 創業融資」などと検索すると、

 

 

 

 

各自治体の制度融資のメニューを見ることができますので、

 

 

 

 

あなたの自治体がどんなサポートをしてくれるのか、チェックしてみてくださいね。

 

 

 

<今日のまとめ>

 

「制度融資」は、

 

 

「自治体・金融機関・信用保証協会の3者が、協力してあなたをサポートしてくれる公的融資制度」です。

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。
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