退職するスタッフさんから社会保険料を徴収できるかどうか?

 

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

あなたのお店では、社会保険料をいつの給与から控除していますか？

 

 

 

 

 

通常は、翌月の給与から控除することとなっているので、

 

 

 

 

 

そのようにしているオーナーさんも多いかと思います。

 

 

 

 

 

１月分の社会保険料を、２月分の給料から控除するということですね。

 

 

 

 

 

ですが、当月分の給料から控除することもできるのはご存知でしょうか？

 

 

 

 

 

１月分の社会保険料を、１月分の給料から控除するということです。

 

 

 

 

 

 

もちろん、どちらの方法も法律で認められています。

 

 

 

 

 

じゃあ、どちらがいいのか？

 

 

 

 

 

私は、「当月分から控除すること」をオススメしています。

 

 

 

 

 

 

なぜかと言うと、

 

 

 

 

 

「退職者から社会保険料を徴収できなくなるリスクを避けるため。」

 

 

 

 

 

これに尽きます。

 

 

 

 

 

退職するスタッフさんの給料から控除する社会保険料が３万円だったとします。

 

 

 

 

 

退職のタイミングは、退職者の希望で決まることがほとんど。

 

 

 

 

 

そうなると最後の退職月の給与は、

 

 

 

 

 

日割り計算すると３万円に満たない場合もあります。

 

 

 

 

 

でも社会保険料は、丸々３万円控除しなければならない。

 

 

 

 

 

そうすると、控除不足がでてくることがあります。

 

 

 

 

 

そうなった場合、

 

 

 

 

 

控除できなかった金額は、退職者から口座に振り込んでもらうなどして、

 

 

 

 

 

追加徴収しなければならない。

 

 

 

 

 

ただ、正直に言うと、キチンと徴収できないことも多いと思います。

 

 

 

 

 

いきなり出社しなくなって、音信不通になる社員もいること。

 

 

 

 

 

 

また、退職者とはもうあまり関わりたくないため、

 

 

 

 

 

徴収するやり取りが面倒となり、

 

 

 

 

 

「もういいや！」と催促しないこともあるでしょう。

 

 

 

 

 

いずれにしても、社員からお金を徴収するのはスムーズにはいきません。

 

 

 

 

 

追加徴収ができない　or　あきらめた場合、

 

 

 

 

 

どちらにしても、スタッフさんの社会保険料をオーナーさんが負担することになります。

 

 

 

 

 

経営を長年続けていれば、退職するスタッフさんは数え切れないほど出てくるはずです。

 

 

 

 

 

そうなると、その負担は計り知れないものになります。

 

 

 

 

 

だからこそ、社会保険料は、当月分から控除することをオススメしています。

 

 

 

 

 

本当に、１か月でも早く徴収しておいていただきたい。

 

 

 

 

 

オーナーさんが退職者の社会保険料まで負担しなければならないリスクを、

 

 

 

 

 

１円でも下げておいていただきたい。

 

 

 

 

 

こう願うからです。

 

 

 

 

 

また、このような積み重ねが、

 

 

 

 

 

お店の資金繰りを大きく変えることを、知っておいて欲しいからです。

 

 

 

 

 

 

ちょっとした差が、後々、大きな差になります。

 

 

 

 

 

少しでも資金繰りがよくなるように、当月徴収のメリットを知っておいてください。