個人事業と会社（法人）、どう違うの？どっちが有利なの？【その①「社会的信用の違い」】

 

税理士の山本です。

 

 

美容室の開業のお手伝いをしていると、よく聞かれるのがこの質問。

 

 

 

 

 

「個人事業と会社（法人）、どう違うんですか？」

 

 

 

個人事業と法人の違いを理解していただくと、どちらが有利かも見えてきます。

 

 

 

そこで、個人事業と法人の違いを、書いてみたいと思います。

 

 

 

今日は、その第１弾、「社会的信用の違い」です。

 

 

 

１．「社会的信用の違い」

 

 

一般的に、個人事業と法人を比べると「信用力」は、法人の方が高いと言われています。

 

 

 

 

 

なぜでしょうか？理由は２つ。

 

 

 

 

 

まず１つ目は、「昔のなごり」

 

 

 

 

 

昔は、会社を設立するためには、資本金の要件がありました。

 

 

 

 

株式会社であれば、１，０００万円なければ設立すらできなかったんです。

 

 

 

 

それ以外にも、役員の最低人数なども決められていたため、

 

 

 

 

 

会社を作る時点で、ある程度の経営資源（「お金」や「人」）を準備する必要があったため、

 

 

 

 

 

法人の方が信用力が高いといわれた時代がありました。

 

 

 

 

 

 

しかし、現在は、その要件も緩和され、

 

 

 

 

 

資本金は１円以上、役員も、取締役が１名以上いれば株式会社を設立できるため

 

 

 

 

 

法人だからと言って、必ずしも信用力が高いというわけではありません。

 

 

 

 

これが１つ目の理由。

 

 

 

 

 

もう１つの理由は、

 

 

 

「会社（法人）でないと取引できない会社もある。」

 

 

 

 

ということ。

 

 

 

 

現在は、こっちの理由の方が大きいでしょうね。

 

 

 

 

 

 

なぜ、法人でないと取引できないのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

まず、「登記情報が確認できる」という理由があります。

 

 

 

 

 

法人は本店所在地、代表者名などが法務局に登記されていて、誰でも閲覧できます。

 

 

 

 

 

 

一方、個人事業の場合は税務署に届出がされているだけで、

 

 

 

 

 

誰かがその内容を調べることはできません。

 

 

 

 

 

そのため、「私、〇〇商店です」とか名のる人がいても、

 

 

 

 

それを客観的に調べる方法がないんです。

 

 

 

 

だから、会社によっては、個人事業主を責任ある取引相手と見ないことがあります。

 

 

 

 

 

 

特に、掛取引を行う場合は、与信（信用を与えて掛けで売る）の問題上、

 

 

 

 

法人でないとダメだという会社は多いです。

 

 

 

 

 

 

また、「個人事業主は、死んだら終わり」という理由もあります。

 

 

 

 

 

個人事業主の場合、その人が死亡したり、重病にかかったら、その事業は終わりです。

 

 

 

 

 

法人の場合、代表者が死亡しても、取引は継続できます。

 

 

 

 

 

そういった違いもあります。

 

 

 

 

 

 

以上２つの理由から、

 

 

 

 

 

「信用力」の面では、法人の勝ちです。

 

 

 

 

 

なお、美容室のオーナーさんに、ぜひ覚えておいていただきたいのが、

 

 

 

 

美容室を開業する方は、特殊な契約で必要とされている場合を除いて、

 

 

 

 

社会的信用は、「個人事業でも法人でもかわりません。」

 

 

 

 

ということ。

 

 

 

 

取引先は一般のお客様で、仕入先も美容ディーラーや食品卸業者なので、

 

 

 

 

 

よほど規模の大きな取引をしない限りは、

 

 

 

 

 

法人にしないといけないケースは、まずありません。

 

 

 

＜今日のまとめ＞

 

 

いろいろ言ったけど、

 

 

「美容室を開業する方の社会的信用（信用力）は、個人事業でも法人でもかわりません！」

 

 

これだけ覚えといてください。