春は独立相談が増えるので、開業融資のお話を

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

春は、独立のご相談が増える時期ということもあり、

 

 

 

せっかくなので開業融資についてお伝えしたいと思います。

 

 

 

 

 

実際に、美容室を独立開業するために、新規開業資金の融資を申し込みに行くとしましょう。

 

 

 

 

まず間違えてはいけないのは、

 

 

 

「どこの金融機関に融資を申し込むか？」

 

 

 

ということです。

 

 

 

 

 

街を見渡すと、「〇〇銀行」というのがたくさんあって、どれも一緒に見えます。

 

 

 

 

でも、実際のところは中身は全然違っていて、メインターゲットにしている客層が違います。

 

 

 

「３０～４０代の女性」をターゲットにしている表参道の美容室に、

 

 

「８０歳のおじいちゃん」が来店したら、

 

 

 

ちょっとまあ、お互いに悲しいことになりますよね？(笑)

 

 

 

 

それと一緒で、「今からお店をオープンします。」という人は、

 

 

 

 

これから独立する人をターゲットにした金融機関に行かないといけないといけません。

 

 

 

 

じゃあ具体的にどうなのというと、美容業の個人開業の場合は基本的に、

 

 

 

「日本政策金融公庫の一択」と思っていただいてＯＫです。

 

 

 

 

日本政策金融公庫は、HPでも「創業支援、小口の事業資金融資」をうたっています。

 

 

 

つまり、美容室を新たに開業するという方にバッチリはまっているわけです。

 

 

 

 

次に、この日本政策金融公庫の融資は、ザックリ言って

 

 

 

・保証人、担保が有る

 

・保証人、担保が無い

 

 

 

 

の２パターンがあります。

 

 

 

 

このいずれかによって、いくらまで借りられるかがおおよそ決まってきます。

 

 

 

 

実際に私が開業時の資金調達の相談をお受けするのは、３０代のオーナーさんが多く、

 

 

 

 

大体は、

 

 

 

①「両親どちらかが保証人になってくれるけど、担保は無い。」

 

 

と

 

 

②「両親には迷惑かけたくないので、保証人も担保も無い。」

 

 

 

 

の２パターンになっています。

 

 

 

 

本当にザックリ言って、

 

 

 

 

①「両親どちらかが保証人になってくれるけど、担保は無い」

 

 

 

 

場合だと、自己資金の３倍までの融資、

 

 

 

 

②「両親には迷惑かけたくないので、保証人・担保は無し」

 

 

 

 

という場合だと、自己資金の２倍までの融資、という感じになります。

 

 

 

 

「自己資金が大事～、自己資金を貯めないと～」とよく言われているのは、こういった理由からですね。

 

 

 

 

ただ、この自己資金の２倍～３倍の融資額は、

 

 

 

 

税理士の紹介状の有無、事業計画書の精密さなどにより、大きく金額が変わってきます。

 

（実は、公庫さんは、地域の税理士と提携して業務を行っています。）

 

 

 

 

そのため、もし「希望額に対して自己資金が少ないかな？」という方は、

 

 

 

 

事前に税理士に開業相談にいかれるとよろしいと思います。

 

 

 

 

また、その際の注意点は、融資に強い税理士を選ぶようにして欲しいということ。

 

 

 

 

ご心配なら、私にご相談いただいても大丈夫です。

 

 

 

 

あなたがイメージするお店を開業するための道筋を、一緒に考えていきましょう。