個人事業から法人にするなら、有利なタイミングがあるのを知っていますか？【消費税の免税期間を活用した法人化】

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

個人事業で美容室を経営しているオーナーさんから、よく聞かれるのがこちらの質問

 

 

 

 

「いつ法人化するのがいいんですか？」

 

 

 

 

 

結論から言うと、消費税の税負担の観点からベストなタイミングは、

 

 

 

 

 

「個人事業で消費税が課税されはじめる年の、前年の終わり頃。」

 

 

 

となります。

 

 

 

 

 

２０２０年から消費税が課されるのなら、２０１９年の１０月～１２月に設立するというイメージです。

 

 

 

 

 

 

なぜでしょうか？

 

 

 

 

 

それは、消費税を納めなければならない条件が関係します。

 

 

 

 

 

その条件とは、ざっくりいうと、「２年前の売上が１，０００万円を超えているかどうか」。

 

 

 

 

 

つまり、２０１８年１月１日～１２月３１日の売上高が１，０００万円を超えていたら、

 

 

 

 

 

２年後の２０２０年は、消費税を納める義務が出てくるということです。

 

 

 

 

 

別の見方をすれば、２０１８年＋２０１９年の「２年間は、消費税を納める必要がありません。」

 

 

 

 

 

 

カンの鋭いかたは、ピンときましたか？

 

 

 

 

 

個人でも法人でも、この条件は同じです。

 

 

 

 

 

つまり、「個人の２年間＋法人の２年間＝最大４年間」は、

 

 

 

 

 

消費税の課税を避けることができるんですね。

 

 

 

 

 

 

だからこそ、「個人事業で消費税が課税されはじめる年の、前年の終わり頃」。

 

 

 

 

 

すなわち、「２０１９年の１０月～１２月に設立する」ことによって、

 

 

 

 

 

法人でも消費税の免税期間の２年をとれるようにしていくんですね

 

 

 

＜今日のまとめ＞

 

 

消費税の免税期間を考えると、はじめから法人で開業するともったいないです。

 

 

まずは、個人事業で開業する。

 

 

そして、あとで法人化すると、消費税の免税期間が長くとれます（２年→４年）。

 

 

つまり、消費税の負担を抑えることができますので、メリットが大きいです。