個人事業と会社（法人）、どう違うの？どっちが有利なの？【その④「所得税と法人税の違い」】

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

美容室の開業のお手伝いをしていると、よく聞かれるのがこの質問。

 

 

 

 

 

「個人事業と会社（法人）、どう違うんですか？」

 

 

 

 

 

個人事業と法人の違いを理解していただくと、どちらが有利かも見えてきます。

 

 

 

 

 
そこで、個人事業と法人の違いを、書いてみたいと思います。

 

 

 

 

 

 

今日は、その第４弾、「所得税と法人税の違い」です。

 

 

 

 

４．「所得税と法人税の違い」

 

 

 

 

まず、個人事業が払わなければいけない税金の代表格が、「所得税」です。

 

 

 

 

 

所得税の税率は、５％～４５％となっています。

 

 

 

 

 

所得金額（もうけ）が大きいほど、パーセンテージが大きくなる「累進課税」といわれるシステムです。

 

 

 

 

 

税率は、階段を上るように大きくなっていきます。

 

 

 

 

 

 

一方、法人が払わなければいけない税金の代表格が、「法人税」です。

 

 

 

 

 

法人税の税率は、１５％から２５％となっています。

 

 

 

 

 

所得金額（もうけ）が大きくなってもパーセンテージが変わらない、

 

 

 

 

「固定税率（比例税率）」というシステムが採用されています。

 

 

 

 

 

 

両者を比べていただけると、一目瞭然なのですが、

 

 

 

 

所得税は、最低が５％、法人税は１５％、その差１０％です。

 

 

 

 

 

逆に、所得税は、最高で４５％、法人税は最高で２５％、その差２０％もあるんですね。

 

 

 

 

 

この税率差から、

 

 

 

 

「所得が少ないときは、個人事業が有利」

 

 

 

 

「所得が大きくなってきたら、法人が有利」な傾向にあります。

 

 

 

 

 

これ以外にも納めなけばいけない税金はありますが、。

 

 

 

 

 

最も大きな負担となるメインの税金が、この２つなので、

 

 

 

 

まずは、大きな方向性だけ抑えておいてください。

 

 

 

＜今日のまとめ＞

 

「所得が少ないときは、個人事業が有利」

 

「所得が大きくなってきたら、法人が有利」になる傾向がある。