個人事業と会社(法人)、どう違うの?どっちが有利なの?【その④「所得税と法人税の違い」】

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個人事業と会社(法人)、どう違うの?どっちが有利なの?【その④「所得税と法人税の違い」】

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

美容室の開業のお手伝いをしていると、よく聞かれるのがこの質問。

 

 

 

 

 

「個人事業と会社(法人)、どう違うんですか?」

 

 

 

 

 

個人事業と法人の違いを理解していただくと、どちらが有利かも見えてきます。

 

 

 

 

 
そこで、個人事業と法人の違いを、書いてみたいと思います。

 

 

 

 

 

 

今日は、その第4弾、「所得税と法人税の違い」です。

 

 

 

 

4.「所得税と法人税の違い」

 

 

 

 

まず、個人事業が払わなければいけない税金の代表格が、「所得税」です。

 

 

 

 

 

所得税の税率は、5%~45%となっています。

 

 

 

 

 

所得金額(もうけ)が大きいほど、パーセンテージが大きくなる「累進課税」といわれるシステムです。

 

 

 

 

 

税率は、階段を上るように大きくなっていきます。

 

 

 

 

 

 

一方、法人が払わなければいけない税金の代表格が、「法人税」です。

 

 

 

 

 

法人税の税率は、15%から25%となっています。

 

 

 

 

 

所得金額(もうけ)が大きくなってもパーセンテージが変わらない、

 

 

 

 

「固定税率(比例税率)」というシステムが採用されています。

 

 

 

 

 

 

両者を比べていただけると、一目瞭然なのですが、

 

 

 

 

所得税は、最低が5%、法人税は15%、その差10%です。

 

 

 

 

 

逆に、所得税は、最高で45%、法人税は最高で25%、その差20%もあるんですね。

 

 

 

 

 

この税率差から、

 

 

 

 

「所得が少ないときは、個人事業が有利」

 

 

 

 

「所得が大きくなってきたら、法人が有利」な傾向にあります。

 

 

 

 

 

これ以外にも納めなけばいけない税金はありますが、。

 

 

 

 

 

最も大きな負担となるメインの税金が、この2つなので、

 

 

 

 

まずは、大きな方向性だけ抑えておいてください。

 

 

 

<今日のまとめ>

 

「所得が少ないときは、個人事業が有利」

 

「所得が大きくなってきたら、法人が有利」になる傾向がある。

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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