「平成２９年度・会社標本調査」(１０社中６社が赤字という現実）

kei

5年前

税理士の山本です。

「会社標本調査」とは、国税庁が毎年公表している調査結果です。

つまり、税務署に提出された確定申告書などの数字に基づいた統計データが載っているということ。

今回は、令和元年６月に、

平成２９年度（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）のデータが公表されました。

今回の傾向を簡単にお伝えすると、

①美容業を含めたサービス業の欠損割合（≒赤字）は、６２．０％

つまり、１０社あったら６社は赤字、４社が黒字ということ。

決算書が黒字というだけで、上位３～４割の経営成績なんですね。

②欠損法人は、８年連続で減っている

欠損法人（≒赤字法人）の割合は平成２１・２２年度の７２.８％をピークに減っています。

今回の調査では、全業種平均で６２.６％です。

そういった意味では、アベノミクスも一定の効果があったようにも思えます。

なお、美容業に限らず言えることではありますが、

①銀行評価を上げるために、粉飾して、あえて黒字にしている会社

②納税を抑えるために、逆粉飾をして、あえて赤字にしている会社

があるため、統計をそのまま鵜呑みにすべきではありませんが、

統計データは、市場全体の傾向をみる指標として非常に役立ちます。

「会社標本調査」は、あくまで統計データでしかありませんが、

数字がお好きな方・ご興味のある方は、試しにご覧ください。

税理士の山本　佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。