美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

「会社標本調査」とは、国税庁が毎年公表している調査結果です。

 

 

 

つまり、税務署に提出された確定申告書などの数字に基づいた統計データが載っているということ。

 

 

 

今回は、令和元年６月に、

 

 

 

平成２９年度（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）のデータが公表されました。

 

 

 

今回の傾向を簡単にお伝えすると、

 

 

 

①美容業を含めたサービス業の欠損割合（≒赤字）は、６２．０％

 

 

 

つまり、１０社あったら６社は赤字、４社が黒字ということ。

 

 

 

決算書が黒字というだけで、上位３～４割の経営成績なんですね。

 

 

 

②欠損法人は、８年連続で減っている

 

 

 

欠損法人（≒赤字法人）の割合は平成２１・２２年度の７２.８％をピークに減っています。

 

 

 

今回の調査では、全業種平均で６２.６％です。

 

 

 

そういった意味では、アベノミクスも一定の効果があったようにも思えます。

 

 

 

なお、美容業に限らず言えることではありますが、

 

 

 

①銀行評価を上げるために、粉飾して、あえて黒字にしている会社

 

 

②納税を抑えるために、逆粉飾をして、あえて赤字にしている会社

 

 

 

があるため、統計をそのまま鵜呑みにすべきではありませんが、

 

 

 

統計データは、市場全体の傾向をみる指標として非常に役立ちます。

 

 

 

「会社標本調査」は、あくまで統計データでしかありませんが、

 

 

 

数字がお好きな方・ご興味のある方は、試しにご覧ください。

 

 

 

【国税庁・会社標本調査】