税理士の山本です。
「会社標本調査」とは、国税庁が毎年公表している調査結果です。
つまり、税務署に提出された確定申告書などの数字に基づいた統計データが載っているということ。
今回は、令和元年6月に、
平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)のデータが公表されました。
今回の傾向を簡単にお伝えすると、
①美容業を含めたサービス業の欠損割合(≒赤字)は、62.0%
つまり、10社あったら6社は赤字、4社が黒字ということ。
決算書が黒字というだけで、上位3~4割の経営成績なんですね。
②欠損法人は、8年連続で減っている
欠損法人(≒赤字法人)の割合は平成21・22年度の72.8%をピークに減っています。
今回の調査では、全業種平均で62.6%です。
そういった意味では、アベノミクスも一定の効果があったようにも思えます。
なお、美容業に限らず言えることではありますが、
①銀行評価を上げるために、粉飾して、あえて黒字にしている会社
②納税を抑えるために、逆粉飾をして、あえて赤字にしている会社
があるため、統計をそのまま鵜呑みにすべきではありませんが、
統計データは、市場全体の傾向をみる指標として非常に役立ちます。
「会社標本調査」は、あくまで統計データでしかありませんが、
数字がお好きな方・ご興味のある方は、試しにご覧ください。
kei
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