会社標本調査

法人を経営するオーナーさんへ

「平成29年度・会社標本調査」(10社中6社が赤字という現実)

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

「会社標本調査」とは、国税庁が毎年公表している調査結果です。

 

 

 

つまり、税務署に提出された確定申告書などの数字に基づいた統計データが載っているということ。

 

 

 

今回は、令和元年6月に、

 

 

 

平成29年度(平成29年4月1日~平成30年3月31日)のデータが公表されました。

 

 

 

今回の傾向を簡単にお伝えすると、

 

 

 

①美容業を含めたサービス業の欠損割合(≒赤字)は、62.0%

 

 

 

つまり、10社あったら6社は赤字、4社が黒字ということ。

 

 

 

決算書が黒字というだけで、上位3~4割の経営成績なんですね。

 

 

 

②欠損法人は、8年連続で減っている

 

 

 

欠損法人(≒赤字法人)の割合は平成21・22年度の72.8%をピークに減っています。

 

 

 

今回の調査では、全業種平均で62.6%です。

 

 

 

そういった意味では、アベノミクスも一定の効果があったようにも思えます。

 

 

 

なお、美容業に限らず言えることではありますが、

 

 

 

①銀行評価を上げるために、粉飾して、あえて黒字にしている会社

 

 

②納税を抑えるために、逆粉飾をして、あえて赤字にしている会社

 

 

 

があるため、統計をそのまま鵜呑みにすべきではありませんが、

 

 

 

統計データは、市場全体の傾向をみる指標として非常に役立ちます。

 

 

 

「会社標本調査」は、あくまで統計データでしかありませんが、

 

 

 

数字がお好きな方・ご興味のある方は、試しにご覧ください。

 

 

 

【国税庁・会社標本調査】

 

 

 

The following two tabs change content below.

kei

税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

人を雇うなら「初めてのスタッフ」を雇うときに必要な手続き前のページ

銀行からお金を借りるための3つのポイント【新規に開業なさるオーナー様へ】次のページ開業のポイント

関連記事

  1. 美容室の決算月
  2. 美容室と家賃交渉
  3. リースにご注意を
  4. 最低賃金の引上げ
  5. 美容室と協賛金
  6. 美容室の車上荒らしと強盗

最近の記事

  1. 月次支援金と美容室
  2. 佐倉市の理美容室
  3. 藤沢市の理美容業
  4. 木更津市の理美容業
  5. 板橋区の理美容業

ブログをメールで購読

当ブログの更新情報をメールでお知らせします。

Twitter

アクセス

 

〒260-0031

千葉県千葉市中央区新千葉1-7-3

CSB新千葉ビル601

 

対応エリア

千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県

 

*この他の地域の方もご相談いただけます。

 

お気軽にお問合せ下さい。

LINEでのお問い合わせ

友だち追加
LINEでのご相談も、お気軽にどうぞ。

お問い合わせの際には、下記の項目をお送りください。

①お名前、②お問い合わせ内容
PAGE TOP