役員貸付金があると、最悪の場合、多店舗展開できなくなる

kei

5年前

税理士の山本です。

先日、税理士変更のご相談をいただいた美容室のオーナー様。

月次試算表を見せていただいたのですが、非常に気になる点が１つ。

それが、役員貸付金という科目に、数百万もの金額が計上されていたこと。

これ、法人のオーナー様であればお分かりになると思いますが、

会社が社長に貸しているお金が、数百万あるということです。

これをオーナー様にご説明すると、そのオーナー様は会社から借りているご認識がありませんでした。

つまり、そもそも前の税理士がリスクを説明しなかったということです。

まず早急にすべきは、この役員貸付金をゼロにすること。

このままでは、決算書に社長への貸付金が計上され続けてしまう。

そうなったら大変。

銀行から融資を受けたくても、銀行はなかなか貸してくれません。

なぜかというと、銀行が会社に融資しても、

そのお金は結局、社長個人のサイフに入るのではないかと疑わざるを得ないから。

ex.銀行が会社に貸付→会社が社長に貸付→社長のプライベートのためにお金が使われる

という流れです。

銀行は、会社経営に有効活用してもらうために融資したのに、

そのお金が社長のポケットに入るのであれば、融資したくありませんよね。

だからこそ、決算書に役員貸付金という科目は、絶対に載せたらダメです。

もし現時点であるなら、決算までにゼロにしておいてください。

特に、２店舗・３店舗と多店舗展開を進めることがご希望のオーナー様は、

銀行評価を考えたら、絶対にやっていただきたくないことです。

とは言っても、「個人のお金がないので、すぐに会社にお金を返せない。。。」という方もいると思います。

今回ご相談いただいたオーナー様もそうでした。

ですが、役員貸付金を減らすための方法もあるのでご安心ください。

そのオーナー様には、その方法もアドバイスさせていただきました。

残念ですが、

銀行評価の上げ方を知らない税理士がいます。

知っていても、あなたの銀行評価を上げる気がない税理士もいます。

決算を組むだけで、何のアドバイスもしない税理士がいます。

ぜひ、あなたの決算書を今１度見直してください。

銀行から借り入れができなくなる前にです。

それでは。

税理士の山本　佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。