「扶養控除」ができるのは子供だけとは限りません。年収１０３万円以下の扶養親族を、確定申告・年末調整でちゃんと控除していますか？

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

青色申告には、いろいろなメリットがありますが、青色申告をする人だけでなく、

 

 

 

 

 

誰でも受けることができる所得税のメリットが「所得控除」です。

 

 

 

 

 

「所得控除」とは、条件に当てはまれば、今年の収入（所得）から差し引くことができる金額をいいます。

 

 

 

 

 

つまり、税金が少なくなるのでお得ということです。

 

 

 

 

「所得控除」は、全部で１４種類ありますが、

 

 

 

 

今日は、あなたのご家族に関係する「扶養控除」をご説明します。

 

 

１．「扶養控除」の内容

 

 

「扶養控除」は、配偶者以外に、子供や両親、祖父母（配偶者の両親、祖父母も含む）など、

 

 

 

 

 

生計を１つにする親族（扶養親族）がいる場合に、その人数分の控除をうけられるものです。

 

 

 

 

 

扶養親族は、年間の合計所得金額が３８万円以下であること、

 

 

 

 

 

給与だけが収入の場合は、年収１０３万円以下の方が該当します。

 

 

 

 

 

なお、控除できる金額は、以下の４通り。

 

 

 

①その年の１２月３１日時点で１６歳以上の「一般の扶養親族」なら、１人につき３８万円

 

 

 

②扶養親族が１９歳以上～２２歳以下の「特定扶養親族」なら、１人につき６３万円

 

 

 

③扶養親族が７０歳以上の「老人扶養親族」なら、１人につき４８万円

 

 

 

④扶養親族が７０歳以上かつ納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、

 

納税者又はその配偶者と常に同居している「同居老親等」なら、１人につき５８万円

 

 

２．「扶養控除」の注意点

 

 

①１歳～１５歳までのお子さんは、「扶養控除」の対象とはなりません×

 

 

 

中学生以下のお子さんがいる場合は、「児童手当」が支給されるためですね〇

 

 

 

②また、青色事業専従者・白色事業専従者になっている場合には、「扶養控除」の対象とはなりません。

 

 

 

他の有利な制度の規定を受けているので、２重で優遇はしないということですね。

 

３．「扶養控除の必要書類

 

 

なお、扶養控除のための「必要書類」は、ありません。

 

 

 

 

確定申告・年末調整ともに、所定の用紙に扶養親族に関する必要事項を記載すればＯＫです。

 

 

 

 

確定申告・年末調整ともに、その目的は、あなたの所得税の計算にありますので、

 

 

 

 

 

「所得控除」をきちんと差し引くことが、節税の大事なポイントになります。

 

 

 

 

なお、「所得控除」を見逃していたとしても、税務署は決して教えてくれません。

 

 

 

 

ぜひ、早めに準備をして、扶養控除ができるかどうかチェックしてみてください。