給与収入１０３万円以下でも、住民税がかかることがある

kei

7年前

「扶養の範囲でいられるように、年間１０３万円以下の給与収入になるように働いています！」

という方、たくさんいらっしゃると思います。

ニュースや新聞でも目にするため、

「給与収入が１０３万円以下であれば、何も税金がかからないんだ！」

と思っている方も多いのではないでしょうか？

ところがどっこい、

年間１０３万円以下でも、市町村によっては税金がとられる可能性があるんですね

それが「住民税の均等割」

これを意識していない人がなんと多いことか

意識してないと、翌年、お住いの自治体から

「５，０００円払ってね」と記載された納付書が届く可能性があります

よく聞く年間１０３万円以下は、「所得税」が生じないラインです

これ以外にも、「住民税」が生じないラインもあり、このラインは市町村によって異なります。

そのラインが、以下の３つ

①給与収入１００万円以下の市町村　（合計所得金額が35万円以下の市町村）

②給与収入９６万５千円以下の市町村（合計所得金額が315,000円以下の市町村）

③給与収入９３万円以下の市町村　　（合計所得金額が28万円以下の市町村）

原則として、各市町村のホームページで確認できますが、確認できない市町村もあります、

私のふるさとの長南町は、確認できませんでした

なお、納める住民税（均等割）の額は５，０００円、

５，０００円あれば、何ができるでしょうか？

奥さんに、花束を買うこともできるでしょう

旦那さんが喜ぶような、プレゼントができるかもしれません

そんなことができてしまうのが、５，０００円というお金ですよね

意識していないがために払うことになってしまった、なんてことがないように、

お住いの市町村に問い合わせるなどして、

是非、ご自身の非課税のラインは知っておくようにしてくださいね

税理士の山本　佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。