税理士の山本です。
新店舗を出店するには、初期投資が必要となります。
テナントの保証金、店舗の内外装工事、美容機器の設置などが必要となりますが、
こういった資金を、銀行は「設備資金」として融資を行います。
新店舗出店のための資金ですから、新店の事業計画の作成は必須ですが、
もう1つ、必須の資料があります。
それは「既存店舗の収支状況がわかる資料」です。
つまり、店舗ごとに、黒字か赤字かわかる資料が必要ということです。
通常は、店舗ごとの月次試算表を提出することになります。
なぜ、店舗ごとの試算表がいるのかというと、
銀行は、
「新店舗が黒字でも、既存店舗が赤字なら、返済のためのキャッシュが残らないのではないか。」
ということを心配しています。
既存店舗で赤字店舗があれば、
「今後その店舗をどのように黒字化していくのか。」
「投資回収が見込めないため、閉店を決断する。」
など、高い確率で、今後の対策を聞かれることになりますので、
新規出店なさる際は、
「既存の赤字店舗をどう改善していくか」
を、キッチリ答えられるように準備しておいてください。
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kei
税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。
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