美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

新店舗を出店するには、初期投資が必要となります。

 

 

 

 

 

テナントの保証金、店舗の内外装工事、美容機器の設置などが必要となりますが、

 

 

 

 

 

こういった資金を、銀行は「設備資金」として融資を行います。

 

 

 

 

 

新店舗出店のための資金ですから、新店の事業計画の作成は必須ですが、

 

 

 

 

 

もう１つ、必須の資料があります。

 

 

 

 

 

それは「既存店舗の収支状況がわかる資料」です。

 

 

 

 

 

つまり、店舗ごとに、黒字か赤字かわかる資料が必要ということです。

 

 

 

 

 

通常は、店舗ごとの月次試算表を提出することになります。

 

 

 

 

 

なぜ、店舗ごとの試算表がいるのかというと、

 

 

 

 

銀行は、

 

 

 

 

「新店舗が黒字でも、既存店舗が赤字なら、返済のためのキャッシュが残らないのではないか。」

 

 

 

 

ということを心配しています。

 

 

 

 

 

既存店舗で赤字店舗があれば、

 

 

 

 

「今後その店舗をどのように黒字化していくのか。」

 

 

「投資回収が見込めないため、閉店を決断する。」

 

 

 

 

など、高い確率で、今後の対策を聞かれることになりますので、

 

 

 

 

 

新規出店なさる際は、

 

 

 

 

 

「既存の赤字店舗をどう改善していくか」

 

 

 

 

を、キッチリ答えられるように準備しておいてください。