新型コロナウィルス感染症特別融資【新店舗を出店して売上が上がっていても、融資の対象となることがあります！】

kei

4年前

税理士の山本です。

「新型コロナの特別融資で、売上が５％以上減っているという要件がありますが、

新店を出店して、前年より売上が増えているケースはどうなるんでしょうか？

店舗ごとに比較すると、５％以上減っているのでいけそうなんですが。。。」

新型コロナウィルス対策の融資制度について、

ご案内を行ったオーナー様の何名からか、こういったご質問をいただきました。

結論からお伝えすると、公庫に確認したところ、

「新店舗を除いた売上が５％以上減っていれば、特別融資の対象となるそうです。」

つまり、

【去年】：①青山店、②千葉店の２店舗を経営していた

【今年】：①青山店、②千葉店、③横浜店の３店舗を経営している

というようなケースでは、

③横浜店の売上を除いた、①青山店、②千葉店の総売上を今年と去年で比較するということです。

そうしないと、どれくらい業績悪化しているのか、正しい金額比較ができないからですね。

そして、新店舗である③を除いた売上が５％以上減っていれば、

「新型コロナウィルス感染症特別融資」の対象となるそうです。

「去年は新規出店しちゃったから、売上が５％以上減少してるどころか、総売上は上がってるよ。。。」

というオーナー様でも、まだ諦めることはありません。

新規出店したお店を除いた売上を比較してどうなっているかで、要件をもう１度チェックしてみてください。

朝から、公庫には問い合わせの電話が殺到しているそうです。

ご検討中のオーナー様は、お早目の申請をお願い致します。

それでは。

税理士の山本　佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。