法人の決算月を、税理士都合で決めないようにご注意を

kei

5年前

税理士の山本です。

戦略的に財務スコアを上げていこうとするのであれば、

法人の決算月をいつにするかも大切になってきます。

決算月をいつにするかによって、決算書の現預金残高は大きく異なるからです。

決算月を決めるときに、１点、気を付けていただきたいのが、

「税理士の都合で決算月を決めないこと。」です。

国税庁の統計を見てみると、面白いことに気付きます。

それは、

「１０・１１月・１月決算法人が異常に少ない」

ということ。

その他の月が２０万社を超えるのに対して、この３か月だけは１０万社がいいところ。

「１０月決算は、１２月申告のため、年末調整と重なって忙しいから」

「１１月決算は、１月申告のため、法定調書などと重なって忙しいから」

「１月決算は、３月申告のため、個人確定申告と重なって忙しいから」

と、

「税理士の都合に合わせて、決算月を決めさせられたんじゃないか？」

疑ってしまうようなデータになっています。

たまたまであることを信じたいという気持ちもありますが、

自分たちのヒマな時期へ誘導をかける税理士が存在するのも事実です。

くれぐれも税理士の言いなりにならず、

決算をいつにすれば、現預金残高が多く見えるのか（繁忙期に合わせるのも１つの手です）。

決算をいつにすれば、決算書の見栄えが良くなり、財務スコアが高くなるのか。

オーナー様ご自身の判断で決めるようにしてください。

税理士の山本　佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。