税理士の山本です。
開業して３年以上経つと、オーナーさんによっては税務調査があったりします。
税務調査は全ての納税者が対象ではありますが、
実際に調査を受けるのは全納税者の５％位。２０社のうち１社ということです。
調査対象に選ばれる基準は非公開ですし、
調査を受ける際には「申告内容の確認」以外の理由は教えてくれません。
（とはいえ、「おそらくこういう理由だろうな」という当たりは付けることができます）
美容業の税務調査は、他の業種に比べるといくつか特徴があります。
①無予告でくることが多い
通常の税務調査は、事前に税理士を通じて調査の日程調整を行いますが、
不特定多数のお客様を相手に現金を扱う美容業は、
事前予告なしに突然調査官がやってくることが多いです。
②内観調査をされることもある
内観調査とは、営業時間内にお客として来店して配席、お店の込み具合、
現金の管理状況などをチェックすることをいいます。
さながら、スパイ活動のような感じです。
無予告で税務調査にこられると取り繕うことができませんので、
不正をしていればバレてしまう可能性が高くなるわけです。
多額の黒字であったり、急成長しているお店などは、
きちんと経理をしていても税務調査を受けることはあります。
兎にも角にも、いつ税務調査に入られてもいいよう、
キチンとした現金管理、帳簿書類の整備をしておくことが大切になります。
そうすれば、税務調査を無予告で受けても、それほど大きな問題に遭遇するようなことはありません。
準備が大切です。
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kei
税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。
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