美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

開業して３年以上経つと、オーナーさんによっては税務調査があったりします。

 

 

 

税務調査は全ての納税者が対象ではありますが、

 

 

 

実際に調査を受けるのは全納税者の５％位。２０社のうち１社ということです。

 

 

 

調査対象に選ばれる基準は非公開ですし、

 

 

 

調査を受ける際には「申告内容の確認」以外の理由は教えてくれません。

 

（とはいえ、「おそらくこういう理由だろうな」という当たりは付けることができます）

 

 

 

美容業の税務調査は、他の業種に比べるといくつか特徴があります。

 

 

 

①無予告でくることが多い

 

 

 

通常の税務調査は、事前に税理士を通じて調査の日程調整を行いますが、

 

不特定多数のお客様を相手に現金を扱う美容業は、

 

事前予告なしに突然調査官がやってくることが多いです。

 

 

 

②内観調査をされることもある

 

 

内観調査とは、営業時間内にお客として来店して配席、お店の込み具合、

 

現金の管理状況などをチェックすることをいいます。

 

さながら、スパイ活動のような感じです。

 

 

 

無予告で税務調査にこられると取り繕うことができませんので、

 

 

 

不正をしていればバレてしまう可能性が高くなるわけです。

 

 

 

多額の黒字であったり、急成長しているお店などは、

 

 

 

きちんと経理をしていても税務調査を受けることはあります。

 

 

 

兎にも角にも、いつ税務調査に入られてもいいよう、

 

 

 

キチンとした現金管理、帳簿書類の整備をしておくことが大切になります。

 

 

 

そうすれば、税務調査を無予告で受けても、それほど大きな問題に遭遇するようなことはありません。

 

 

 

準備が大切です。