税理士の山本です。

個人確定申告の時期が近づいてきました。

2020年はコロナに関する助成金が多かったため、

「持続化給付金は、課税されますか？」

「家賃支援給付金や、雇用調整助成金は課税ですか？非課税ですか？」

といったご質問を、オーナー様からよくいただいた１年でした。

そこで、国税庁のHPに助成金で課税される一覧がｕｐされていますので、

大事な部分をピックアップさせていただきました。

【課税対象となるもの】

・持続化給付金

・東京都の感染拡大防止協力金

・雇用調整助成金

・家賃支援給付金

・小規模事業者持続化補助金

・その他、都道府県・市区町村の「事業者向け」の補助金・助成金・支援金など

【新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係】

ご自身で確定申告なさるオーナー様の場合、

課税なのか非課税なのか、迷うケースも多いでしょう。

持続化給付金・家賃支援給付金など、

100万を超えるような給付金を収入として申告するかしないかでは、

納税額も100万以上違ってきたりします。

（特に、家賃支援給付金は、上限が個人300万、法人600万と金額が多いため、

税額もその分多くなっていきます）

間違って申告して、後になって追加納税が必要になったら、

資金繰りの悪化は免れません。

そのような事態にならないように、

課税される助成金・補助金・給付金・一時金などの収入は、

キチンと申告するようになさってください。

「この助成金は、課税されるかな？」

少しでも心配な点があるオーナー様は、必ずお近くの税理士にご確認を。

それでは。

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税理士の山本　佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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