税理士の山本です。
先日もブログでお伝えしましたが、
コロナの影響もあり、税金・社保の支払いを猶予できる制度が新たに設けられています。
最長1年も猶予できてしまう。緊急時には、ほんとありがたい制度ですが、
「じゃあすぐに猶予すればいいんだ!」
と思われた方は、ちょっと待ってください。
実は、税金や社会保険を猶予することで
「追加の銀行借入ができなくなるかもしれない。」
というリスクを負ってしまうことは知っておいてください。
どういうことか。
銀行借入をするとき、通常は税金や社会保険料の未納がないことが条件だったりします。
それなのにもし猶予をしていたら、どう判断されるか?
「税金や社会保険料すら納めていない人が、まともに借入金の返済なんてできませんよね?」
と判断されてしまい、融資は却下されます。
そのため、猶予制度が新たに設けられたからといって、
安易に利用するとその後の借入ができなくなる可能性があります。
ただ、あくまでも可能性があると言うだけで、
絶対に借入ができないわけではありません。
コロナという稀にみる緊急事態ですので、金融機関によって対応は変わってきます。
それでも、猶予制度を利用する時は、
既に借入をした後の最終手段だと考えていただきたいです。
毎日のようにコロナ対策の資金繰り制度が発表されますが、
意外と、こういったリスクがきちんと周知されていないものもあります。
税金・社会保険の猶予はその最たるものです。
リスクを知ったうえでご判断なさるようにしてください。
※ご心配な方は、1度専門家にご相談なさることをオススメします。
それでは。
kei
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