地方自治体による「制度融資」のメリット【飲食店・美容室を開業する際の、公庫以外の選択肢】

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地方自治体による「制度融資」のメリット【美容室を開業する際の、公庫以外の選択肢】

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

前回の記事「地方自治体による「制度融資」の内容」で書きましたが、

 

 

 

 

制度融資」は、「自治体・金融機関・信用保証協会の3者が、協力して

 

あなたをサポートしてくれる公的融資制度」です。

 

 

 

 

 

美容室を開業する方のほとんどが、日本政策金融公庫の融資を受けて開業しますが、

 

 

 

 

必ず公庫でないといけないということはありません。

 

 

 

 

 

そこで今日は、この「制度融資のメリット」についてお伝えしたいと思います。

 

 

 

 

「制度融資」には、大きく3つのメリットがあります。

 

 

メリット①「日本政策金融公庫よりも、利率が低い制度が多い」

 

 

 

制度融資の利率は、1%台のものが多く、

 

 

 

 

日本政策金融公庫の新創業融資よりも、低くなることが多いです。

 

 

 

 

しかし、信用保証協会の保証料もかかるため、

 

 

 

 

「利率+保証料」の合計がどのくらいになるかをよく確認しましょう。

 

 

 

 

メリット②「利子補給など、自治体の優遇措置がある」

 

 

自治体によっては、利子補給や信用保証協会の保証料の補助をしてくれることもあります。

 

 

 

 

利子補給や保証料の補助の効果は大きく、

 

 

 

 

メリット①のように、もともと1%台の利率が、

 

 

 

 

利子補給によってさらに下がるため、実質的な利率が1%を切るようなケースもあります。

 

 

 

 

このような自治体の優遇措置があることも、メリットの1つです。

 

メリット③「信用保証協会の利用実績が得られる」

 

 

制度融資」を利用してしっかり返済を行えば、信用保証協会の利用実績ができます。

 

 

 

 

信用保証協会の利用実績があれば、将来、信用保証協会の保証を受けて

 

 

 

 

民間の金融機関(銀行)から追加融資を受けやすくなります。

 

 

 

 

また、信用保証協会付の融資の利用実績を積み上げれば、

 

 

 

 

信用保証協会の保証枠も広がるため、融資金額の上限も上がるという効果もあります。

 

 

 

 

 

以上が、制度融資のメリットです。

 

 

 

 

 

このように、特に「利率の条件」を考えると、

 

 

 

 

公庫より制度融資のほうがメリットがあることがわかりますね(メリット①・②)。

 

 

 

 

また、将来の追加融資に繋げるという意味でも、

 

 

 

 

制度融資のほうがメリットがあることがわかります(メリット③)。

 

 

 

 

 

なお、これだけ聞くと、制度融資が公庫よりいい選択肢のように聞こえますが、

 

 

 

 

制度融資には、デメリットもあります。

 

 

 

 

そこで次回は、制度融資のデメリットを書いてみたいと思います。

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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