税理士の山本です。
2月8日に、「ふるさと納税制度の抜本的改正」が正式に決まりました。
「返礼品は、寄付金の30%以下の地場産品に限定する(つまり、原価30%まで)」
というもので、
話題になった商品券、地場とは関係ない食料品などは、
今年6月1日からは、ふるさと納税の対象から外れることになります。
そのため、今年ふるさと納税を予定なさっているオーナーさんで、
お目当ての返礼品がある方は、
今年の5月31日までに寄付していただくことをオススメします。
ちなみに、この改正を見据えて、大阪府泉佐野市は、
今年2月から3月までの期間限定で、
ふるさと納税を申し込んだ方全員に、
Amazonギフト券を総額100億円プレゼントするキャンペーンを行っています。
※まるでPayPayですよね(笑
これに対し、総務省は泉佐野市を名指しで批判しているわけですが、
このような国と地方自治体の競い合いも、この5月31日までで一旦収束することになりそうです。
何にせよ、今年ふるさと納税をする予定オーナーさんは、
お早目に行動を。
kei
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