美容室・理容室の開業と、自己資金の貯金

美容室・理容室を開業するあなたへ

美容室の開業前に、どれくらい自己資金を貯金してから開業すべきでしょうか?

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

美容室の開業を検討している方から、よくいただく質問がこちら。

 

 

 

 

 

「どれくらい自己資金を貯金してから、開業すべきでしょうか?」

 

 

 

 

 

私の答えとしては、

 

 

 

 

 

「不動産物件費用を一括で払えるだけの、自己資金と親族等からの支援金を用意してください」

 

 

 

 

 

 *イメージとしては、

 

 

 

 不動産物件費用(前払家賃、仲介手数料、礼金、保証金)≦ 自己資金 + 親族支援金

 

 

 

 居抜き物件の場合は、内部造作譲渡のお金も賄えたらベストです。

 

 

 

 

 

 

こうお答えします。

 

 

 

 

 

なぜ、不動産物件費用を自己資金及び親族等からの出資金で賄えるかを検討するか?

 

 

 

 

 

 

それは、東京都・千葉県内の人気物件は、

 

 

 

 

 

一括契約をしないとライバルに先に契約されてしまうからです。

 

 

 

 

 

つまり、早いもの勝ちだからですね。

 

 

 

 

 

 

まれに、仮契約で融資実行まで物件を抑えてもらえることもありますが、

 

 

 

 

 

 

人気物件の場合には、かなり厳しいと思ってください。

 

 

 

 

 

 

言うまでもなく、美容室の経営において「立地」は非常に重要です。

 

 

 

 

 

そのため、自分が理想とする物件を、確実に契約するために、

 

 

 

 

 

「不動産物件費用を一括で払えるだけの、自己資金と親族からの支援金を用意してください」

 

 

 

 

 

 

となるわけですね。

 

 

 

 

 

 

そして、不動取得費用以外の運転資金や内装工事・厨房工事の費用は、

 

 

 

 

 

日本政策金融公庫からの融資でまかなうことになります。

 

 

 

 

 

 

「理想的な物件を見つけたのに、ライバルに先を越された。」

 

 

 

 

 

というような事態を避けるためにも、

 

 

 

 

 

ぜひ、いくら自己資金の準備が必要なのかは、頭の片隅に入れておいてください。

 

 

 

 

 

しっかり準備を行って、理想的なスタートを切れるようにしていきましょう。

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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