美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

よくある話ですが、決算日まで残り１ヶ月となったオーナーさん。

 

 

 

今決算の予測利益と税額は、次のとおり。

 

 

 

・予測利益 ･･･ ５００万円

 

・予測税額 ･･･ １２５万円（税率２５％とします）

 

 

 

１２５万円もの納税にガマンならないオーナーさんは思いました。

 

 

 

「そうだ！残り１ヶ月で４００万円の経費を使おう。そうすれば１００万円の節税ができる！」

 

 

 

これを節税と呼ぶかどうかは置いておきますが。

 

 

 

たしかに、税金を１００万円減らすことができます（経費４００万円×税率２５％＝１００万円）。

 

 

 

ですが、これだけでは済まされない、大きな落とし穴がここに潜んでいます。

 

 

 

これ、ぜひ知っておいていただきたいのですが、

 

 

 

「税金が１００万円減る代わりに、３，０００万円の資金調達力を失います。」

 

 

 

「資金調達力」とは、銀行から融資を受けられる余力をイメージしてください。

 

 

 

１００万円の節税をしたために、実に３，０００万円もの銀行融資が受けられなくなるかもしれない。

 

 

 

これがどれほどの一大事であるかは、経営者であればわかるはず。

 

 

 

銀行融資は、中小企業にとって、唯一無二とも言える資金調達手段なのですから。

 

 

 

 

理由は、債務償還年数

 

 

 

これを理解するためには、「債務償還年数」の知識が必要です。

 

 

 

「債務償還年数 ＝ 借入金残高 ÷ （税引後利益 ＋ 減価償却費）」

 

 

 

つまり。いまの利益をベースにしたキャッシュフローだと、

 

 

 

今ある借入金をあと何年で返済できそうか？ を示すのが「債務償還年数」です。

 

 

 

この債務償還年数について、ほとんどの銀行は「１０年未満に抑える」という考えを持っています。

 

 

 

言い方を変えると。「（税引後利益＋減価償却費）の１０倍まで」。

 

 

 

これを銀行は「融資できるかどうか」の目安にしているということ。

 

 

 

ちなみに、この債務償還年数が１０年以上あるようだと

 

 

 

「貸しすぎだな、リスクがあるからもう貸せないかな。」

 

 

 

シンプルに言うと、そう思われているということです。

 

 

 

 

３，０００万の資金調達力を失う

 

 

では、なぜ利益５００万→１００万に節税すると３，０００万の資金調達力を失うのか？

 

①税引前利益５００万△納税額１２５万＝税引後利益３７５万

 

②税引前利益１００万△納税額２５万＝税引後利益７５万

 

③差額３００万（①△②）

 

 

 

税引後利益の金額を比較してみると一目諒前ですが、

 

 

 

節税をして①→②になることで、税引後利益には ３００万円の差額が生じています。

 

 

 

カンの鋭いオーナー様であればお気づきになったかと思います。

 

 

 

「税引後利益の１０倍まで」が銀行融資の目安なのですから、

 

 

 

節税による税引後利益３００万円の差を１０倍すると３，０００万円になりますね。

 

 

 

これが、「１００万円の節税すると、３，０００万円の資金調達力を失う」理由です。

 

 

 

税引前利益５００万円の決算であれば、総額３，７５０万円が銀行融資を受けられる目安になる。

 

 

 

逆に、節税により利益１００万円の決算だと、その目安は７５０万円にまで下がってしまう。

 

 

 

多店舗展開をお考えのオーナー様であれば、この差は致命的なものに繋がりかねません。

 

 

 

節税をするのはかまいませんが、

 

 

 

税金が減る代わりに、資金調達力も減ることを決して忘れないでください。