節税と資金調達力

思ったこと、感じたこと

100万円の節税をすると、3,000万円の資金調達力を失うという話

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

よくある話ですが、決算日まで残り1ヶ月となったオーナーさん。

 

 

 

今決算の予測利益と税額は、次のとおり。

 

 

 

・予測利益 ・・・ 500万円

 

・予測税額 ・・・ 125万円(税率25%とします)

 

 

 

125万円もの納税にガマンならないオーナーさんは思いました。

 

 

 

「そうだ!残り1ヶ月で400万円の経費を使おう。そうすれば100万円の節税ができる!」

 

 

 

これを節税と呼ぶかどうかは置いておきますが。

 

 

 

たしかに、税金を100万円減らすことができます(経費400万円×税率25%=100万円)。

 

 

 

ですが、これだけでは済まされない、大きな落とし穴がここに潜んでいます。

 

 

 

これ、ぜひ知っておいていただきたいのですが、

 

 

 

「税金が100万円減る代わりに、3,000万円の資金調達力を失います。」

 

 

 

「資金調達力」とは、銀行から融資を受けられる余力をイメージしてください。

 

 

 

100万円の節税をしたために、実に3,000万円もの銀行融資が受けられなくなるかもしれない。

 

 

 

これがどれほどの一大事であるかは、経営者であればわかるはず。

 

 

 

銀行融資は、中小企業にとって、唯一無二とも言える資金調達手段なのですから。

 

 

 

 

理由は、債務償還年数

 

 

 

これを理解するためには、「債務償還年数」の知識が必要です。

 

 

 

「債務償還年数 = 借入金残高 ÷ (税引後利益 + 減価償却費)」

 

 

 

つまり。いまの利益をベースにしたキャッシュフローだと、

 

 

 

今ある借入金をあと何年で返済できそうか? を示すのが「債務償還年数」です。

 

 

 

この債務償還年数について、ほとんどの銀行は「10年未満に抑える」という考えを持っています。

 

 

 

言い方を変えると。「(税引後利益+減価償却費)の10倍まで」。

 

 

 

これを銀行は「融資できるかどうか」の目安にしているということ。

 

 

 

ちなみに、この債務償還年数が10年以上あるようだと

 

 

 

「貸しすぎだな、リスクがあるからもう貸せないかな。」

 

 

 

シンプルに言うと、そう思われているということです。

 

 

 

 

3,000万の資金調達力を失う

 

 

では、なぜ利益500万→100万に節税すると3,000万の資金調達力を失うのか?

 

①税引前利益500万△納税額125万=税引後利益375万

 

②税引前利益100万△納税額25万=税引後利益75万

 

③差額300万(①△②)

 

 

 

税引後利益の金額を比較してみると一目諒前ですが、

 

 

 

節税をして①→②になることで、税引後利益には 300万円の差額が生じています。

 

 

 

カンの鋭いオーナー様であればお気づきになったかと思います。

 

 

 

「税引後利益の10倍まで」が銀行融資の目安なのですから、

 

 

 

節税による税引後利益300万円の差を10倍すると3,000万円になりますね。

 

 

 

これが、「100万円の節税すると、3,000万円の資金調達力を失う」理由です。

 

 

 

税引前利益500万円の決算であれば、総額3,750万円が銀行融資を受けられる目安になる。

 

 

 

逆に、節税により利益100万円の決算だと、その目安は750万円にまで下がってしまう。

 

 

 

多店舗展開をお考えのオーナー様であれば、この差は致命的なものに繋がりかねません。

 

 

 

節税をするのはかまいませんが、

 

 

 

税金が減る代わりに、資金調達力も減ることを決して忘れないでください。

 

 

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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