美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

美容室を開業なさるために、勤務しているお店のオーナーさんに独立することを伝えると、

 

 

 

トラブルが起きることは少なくありません。

 

 

 

よくあるのが、独立を伝えたとたん、

 

 

 

「役職手当・技術手当などカットされた。」

 

「給与を〇％カットされた。」

 

「歩合率を下げられた。」

 

 

 

というように減給されるケースです。

 

 

 

給与を大幅に減らされてしまい、減らされた給与では生活が厳しく、

 

 

 

今まで貯めてきた自己資金に手をつけなければならなくなってしまった。

 

 

 

ということも実際にあります。

 

 

 

店長の役職を降ろすこと自体は、法律上問題はありませんし、

 

 

 

役職がなくなった以上、役職手当が無くなるのはやむを得ませんが、

 

 

 

問題は、役職以外の手当です。

 

 

 

一定の技術・業務をすることで支給されることになっている手当を、

 

 

 

退社を理由になくしてしまう事は法律上問題となります。

 

 

 

また、こういったケースでは、減給を問題視する以上に、

 

 

 

減給によって生活が出来なくなってしまい、

 

 

 

予定していた退社時期よりも、早期に退社せざるを得ないということが問題になったりします。

 

 

 

開業のご相談をいただいた時にお伝えすることの１つではありますが、

 

 

 

現オーナーさんとの関係性を良好に保てるよう、引継ぎ・退社時期・担当しているお客様へのご連絡など、

 

 

 

できる限り大人の対応をする事が大切です。とお伝えさせていただいています。

 

 

 

１番大切なのは、あなたの美容室の開業を成功させること。

 

 

 

私は、オーナーさんのお考え、独立する方のお考えの両方を聞く立場ではありますので、

 

 

 

できるかぎり円滑に話がまとまることを願ってやみません。

 

 

 

 

もちろん、世の中綺麗事だけでは回っていきませんので、

 

 

 

どうしてもオーナーさんとの関係がこじれてしまい、ケンカ別れになることもあるでしょう。

 

 

 

道徳的・倫理的にどうかな？と思うことをされることもあるかもしれませんので、

 

 

 

法律上問題になる事があれば、然るべき対応をしてきましょう。

 

 

 

開業でお困りの事がありましたら、いつでもご相談ください。

 

 

 

一緒に解決策を考えていきましょう。