税理士の山本です。
「公庫に融資を断られたんですが、何とかなりませんか？」
先日ご相談いただいた方もそうでしたが、よくこういうご相談を頂きます。
１度、融資を断られた後に、
「やべえ！」と思って、税理士などの専門家のサポートを受けることもありますよね。
個人で美容室を始めるには、平均で１，０００万円前後の開業資金が必要です。
私の経験則からしても、その全額を自己資金でカバーできる方は、まずいません。
ほとんどの方が、公庫や銀行で融資を申込むことになります。
しかし、誰でも融資を受けられるわけではなく、なかには融資を断られるケースもあります。
そこで、融資を断られる理由として、よくある４つの理由をお伝えします。
１．確定申告をしていない、税金を納めていない
まず、確定申告をしていなかったり、税金などを滞納しているケースです。
１００％政府出資の日本政策金融公庫は、お国の機関なので、新規開業の方にも有利な条件で融資をしてくれます。
しかし、その反面、納税や申告といった国民の義務を果たしていないと、まず融資は断られます。
あなたは大丈夫でしょうか？
２．公共料金、各種ローンの支払いが遅延している、又は、金融事故を起こしている
また、公共料金、キャッシング、住宅ローンなど、毎月支払わなければならないものを、
きちんと返していないことが分かると、まず融資を断られます。
「公共料金といった少額の支払・返済すらできないのであれば、融資をスケジュール通りに返せるはずないよね。」
と判断されてしまうからです。
また、金融事故を起こしているのであれば、論外です。
あなたは、大丈夫でしょうか？
３．自己資金がまったくない「０円」
融資を断られるケースとして「自己資金がまったくない」というものがあります。
これも、意外とご相談いただく話ですね。
「自己資金が０ということは、熱意も計画性もない人なんだな。
融資金額の大きさが経営に与える影響も勉強してない人なんだな。」
簡単にいうと、銀行にこういうイメージを持たれてしまうということです、デメリットばかりです。
ただ、正直に言うと、融資を受けれないことはないですけどね、条件は悪くなります
自己資金の目安は、事業に必要な資金総額の３分の１以上あると望ましいです。
１，０００万円開業にかかるなら、３３３万円以上ということです。
無担保・無保証人というメリットを勝ち取るため、自己資金をコツコツと貯めておきましょう。
４．事業計画に現実性がない
融資の申込書類のなかには事業計画書（創業計画書）があります。
この計画書の内容が現実的でないケースも、融資を断られます。
よくある失敗が、「融資の面接で、数字の根拠を具体的に説明できない」ことです。
公庫の面接は創業計画書を基に行われるため、
売上目標や予想利益に根拠がないと、質問に正確に答えることができません。
「だいたいこれくらいだと思います。」では絶対だめです×。
「事前にご契約いただく顧客をこれだけ獲得しています。見込み客のリストをご覧ください。
だからこそ、この売上目標の数値となります。」
このくらいしっかり売上・利益の根拠を説明できるだけの準備が必要です〇。
「これくらい利益だせるから、返済も大丈夫。銀行さん安心してお金を貸してください。」
とアピールできるだけの準備が必要になります。
まとめに
日本政策金融公庫で融資が断られるケースとしてよくあるものを４つ紹介しました。
これから美容室を開業する人は参考にしてみてください。
心配な方は、私に限らず、近くの専門家に事前に相談してくださいね。
kei
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