美容室の開業時の融資失敗事例【公庫に断られた4つの理由】

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美容室の開業時の融資失敗事例【公庫に断られた4つの理由】

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

「公庫に融資を断られたんですが、何とかなりませんか?」

 

 

 

 

 

先日ご相談いただいた方もそうでしたが、よくこういうご相談を頂きます。

 

 

 

 

1度、融資を断られた後に、

 

 

 

 

 

「やべえ!」と思って、税理士などの専門家のサポートを受けることもありますよね。

 

 

 

 

 

個人で美容室を始めるには、平均で1,000万円前後の開業資金が必要です。

 

 

 

 

 

私の経験則からしても、その全額を自己資金でカバーできる方は、まずいません。

 

 

 

 

 

ほとんどの方が、公庫や銀行で融資を申込むことになります。

 

 

 

 

 

しかし、誰でも融資を受けられるわけではなく、なかには融資を断られるケースもあります。

 

 

 

 

 

そこで、融資を断られる理由として、よくある4つの理由をお伝えします。

 

 

1.確定申告をしていない、税金を納めていない

 

 

まず、確定申告をしていなかったり、税金などを滞納しているケースです。

 

 

 

 

 

100%政府出資の日本政策金融公庫は、お国の機関なので、新規開業の方にも有利な条件で融資をしてくれます。

 

 

 

 

 

しかし、その反面、納税や申告といった国民の義務を果たしていないと、まず融資は断られます。

 

 

 

 

 

あなたは大丈夫でしょうか?

 

 

2.公共料金、各種ローンの支払いが遅延している、又は、金融事故を起こしている

 

 

 

また、公共料金、キャッシング、住宅ローンなど、毎月支払わなければならないものを、

 

 

 

 

 

きちんと返していないことが分かると、まず融資を断られます。

 

 

 

 

 

「公共料金といった少額の支払・返済すらできないのであれば、融資をスケジュール通りに返せるはずないよね。」

 

 

 

 

 

と判断されてしまうからです。

 

 

 

 

 

また、金融事故を起こしているのであれば、論外です。

 

 

 

 

 

あなたは、大丈夫でしょうか?

 

 

3.自己資金がまったくない「0円」

 

 

 

 

 

融資を断られるケースとして「自己資金がまったくない」というものがあります。

 

 

 

 

 

これも、意外とご相談いただく話ですね。

 

 

 

 

「自己資金が0ということは、熱意も計画性もない人なんだな。

 

融資金額の大きさが経営に与える影響も勉強してない人なんだな。」

 

 

 

 

 

簡単にいうと、銀行にこういうイメージを持たれてしまうということです、デメリットばかりです。

 

 

 

 

 

ただ、正直に言うと、融資を受けれないことはないですけどね、条件は悪くなります

 

 

 

 

 

自己資金の目安は、事業に必要な資金総額の3分の1以上あると望ましいです。

 

 

 

 

 

1,000万円開業にかかるなら、333万円以上ということです。

 

 

 

 

 

無担保・無保証人というメリットを勝ち取るため、自己資金をコツコツと貯めておきましょう。

 

4.事業計画に現実性がない

 

 

 

 

 

融資の申込書類のなかには事業計画書(創業計画書)があります。

 

 

 

 

 

この計画書の内容が現実的でないケースも、融資を断られます。

 

 

 

 

 

よくある失敗が、「融資の面接で、数字の根拠を具体的に説明できない」ことです。

 

 

 

 

 

公庫の面接は創業計画書を基に行われるため、

 

 

 

 

 

売上目標や予想利益に根拠がないと、質問に正確に答えることができません。

 

 

 

 

「だいたいこれくらいだと思います。」では絶対だめです×。

 

 

 

 

 

「事前にご契約いただく顧客をこれだけ獲得しています。見込み客のリストをご覧ください。

 

だからこそ、この売上目標の数値となります。」

 

 

 

 

このくらいしっかり売上・利益の根拠を説明できるだけの準備が必要です〇。

 

 

 

 

 

 

「これくらい利益だせるから、返済も大丈夫。銀行さん安心してお金を貸してください。」

 

 

 

 

 

とアピールできるだけの準備が必要になります。

 

 

まとめに

 

 

日本政策金融公庫で融資が断られるケースとしてよくあるものを4つ紹介しました。

 

 

 

 

 

これから美容室を開業する人は参考にしてみてください。

 

 

 

 

心配な方は、私に限らず、近くの専門家に事前に相談してくださいね。

 

 

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kei

税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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