開業と事業計画書の制度

美容室・理容室を開業するあなたへ

美容室の開業で、事業計画書の精度が甘いとどうなるか?

 

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

日本政策金融公庫に融資を申し込んで開業するのであれば、

 

 

 

 

 

「事業計画書の精度」

 

 

 

 

 

は、強く意識してください。

 

 

 

 

 

 

「売上の根拠」

 

 

 

「原価率の根拠」

 

 

 

 

 

はもちろんのこと。

 

 

 

 

 

「費用項目の漏れがないか。」

 

 

 

 

 

これが結構大事です。

 

 

 

 

 

開業と同時に社会保険に加入するなら、法定福利費が必須ですし、

 

 

 

 

 

内装工事や美容機器の減価償却費も書く必要があります。

 

 

 

 

 

他にも、店舗の損害保険料などが漏れていると、リスク管理を考えていないと思われます。

 

 

 

 

 

 

そして、意外と忘れがちなのが、「税金」。

 

 

 

 

 

個人事業でスタートなら所得税、個人事業税、内装などに対する税金の償却資産税。

 

 

 

 

 

これを書き忘れる方が非常に多いです。

 

 

 

 

 

また、最後に必ず、

 

 

 

 

 

「利益に減価償却費を合計した金額から、

 

 

税金と生活費を差し引いて借入金を返済できるのか。」

 

 

 

 

 

※生活費も根拠が必要です

 

 

 

 

 

これを検討してください。

 

 

 

 

 

事業計画書の数値が正確に計算されていなければ、

 

 

 

 

 

「利益」そのものの妥当性を日本政策金融公庫側も感じず、

 

 

 

 

 

いくら借入金を返済できる計画が紙に書かれていたとしても、信用できないという事になります。

 

 

 

 

 

そのような意味で税理士が事業計画書の作成をサポートすると、

 

 

 

 

 

税金をはじめとするコスト一式が正確に計算されているお墨付きがあるため、

 

 

 

 

 

日本政策金融公庫は好ましい印象を持ちます(実際、税理士などの専門家経由だと有利な制度が受けれます)。

 

 

 

 

 

つまり、公庫の目線としては、

 

 

 

 

 

美容師としてのスキルが優秀で、売上を伸ばせるかと言うよりも、

 

 

 

 

 

 

「借入金を確実に返済できるのか。」

 

 

 

 

「確実性が高い事業計画書なのか。」

 

 

 

 

 

 

というほうが重要だということです。

 

 

 

 

 

ご自身で融資を申し込んだはいいものの、

 

 

 

 

 

事業計画書の作りこみが甘く、公庫に減額されてしまったケースを多く見てきました。

 

 

 

 

 

「減額されたんですが、何とかなりませんか?」

 

 

 

 

 

というご相談をいただくこともあります。

 

 

 

 

 

 

残念ですが、公庫との面談前なら何とかなりますが、

 

 

 

 

 

面談後であれば、融資の審査が進んでしまっているため、覆すことはまずできません。

 

 

 

 

 

 

「事業計画書の精度」は、

 

 

 

 

 

あなたのスムーズな開業に直結します。

 

 

 

 

 

どうか、緻密な作りこみを行ってください。

 

 

 

 

 

もし心配な方は、私にご相談くださいね。

 

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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