美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

オープン前の準備段階で開業断念・開業直後に廃業、、、

 

 

 

 

 

 

そんなことにならないために、

 

 

 

 

美容室の失敗事例から、存続のポイントを学びましょう。

 

 

 

 

 

 

今回お話しする開業失敗事例は、

 

 

 

「自己資金不足で融資が下りずに、開業を断念するケース。」

 

 

 

 

 

実は、開業を断念するケースで１番多いのが、このケースです。

 

 

 

 

 

 

なお、どのくらいの自己資金が必要かは、

 

 

 

 

自己資金と融資が下りる金額のバランスを知っていますか？【美容室開業時の新創業融資】

 

 

 

 

の記事を参照していただければと思いますが、

 

 

どんなに良い事業計画書を作成しても、

 

 

 

 

 

自己資金が不足していれば融資を受ける可能性は低くなります。

 

 

 

 

 

 

また、「このくらいの額なら借りられるだろう」という判断から、

 

 

 

 

 

開業準備を進めてしまっても、

 

 

 

 

 

融資が下りなければ、費やしたお金・時間・労力がすべてムダになってしまいます。

 

 

 

 

 

契約だけ先に済ませてしまって、融資が下りなかったなんてことになったら目も当てられません。

 

 

 

 

 

 

なお、自己資金が少なければ、絶対に融資が受けられないわけではありません。

 

 

 

 

 

 

他に保証人（人的担保）や不動産（物的担保）があるなど、

 

 

 

 

 

自己資金の少なさをカバーできる要素があれば、交渉の余地はあります。

 

 

 

 

 

 

それでも、自己資金が少ないというのは、

 

 

 

 

 

「マイナス評価からのスタート」であることに変わりはありません。

 

 

 

 

 

 

新規開業の場合、金融機関の融資担当者は、

 

 

 

 

 

あなたに「事業を必ず成功させる」という「覚悟」がどれだけあるかを見てきます。

 

 

 

 

 

 

そして、その「覚悟」をあなたの「経歴」や「自己資金を貯めてきたかどうか」など

 

 

 

 

 

あなたの「行動」から読み取ります。

 

 

 

 

 

「自己資金不足で融資が下りずに、開業を断念する。」

 

 

 

 

開業を断念するケースで１番多いのが、このケースです。

 

 

 

 

 

こうならないためにも、しっかりと自己資金を貯めてください。

 

 

 

 

そして、ぜひ、あなたのお店を成功させてください。