会社の登記簿謄本

法人を経営するオーナーさんへ

美容室以外の事業を、法人で行う時の注意点

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

「法人で新しいビジネスをはじめようと思うんです。」

 

 

 

 

 

先日、お客様からこんなお声をいただきました。

 

 

 

 

 

前向きなことは全力で応援したいです。

 

 

 

 

 

ただ、ここでいくつか問題が。

 

 

 

 

 

実はその新しい事業、美容業と関係がないため、

 

 

 

 

 

会社の登記簿謄本の「目的」にその事業の記載がありませんでした。

 

 

 

 

 

そうすると、2つのリスクがでてきます。

 

 

 

 

1.融資を受けることができない(銀行から)

 

 

まず、新しい事業が会社の目的に入っていなければ、

 

 

 

 

 

その事業のために、銀行から融資を受けることができません。

 

 

 

 

 

銀行からすると、融資を行ったとしても、

 

 

 

 

 

会社が、本当にその事業を行うかどうか疑わしいからです。

 

 

 

※資金流用を疑われるということです

 

 

 

 

これが、1つ目のリスクです。

 

 

 

2.法人の事業と認められないリスク(税務署に)

 

 

また、会社の目的に入っていない事業を、

 

 

 

 

 

会社の損益に入れていると、

 

 

 

 

 

「それは会社の事業ではないから、その事業の売上も経費も認められません。」

 

 

 

 

 

こう、税務署に指摘されるリスクがあります。

 

 

 

 

 

税務署に否認されると、新しい事業の損益は、

 

 

 

 

 

会社ではなく、オーナーさんの個人事業として確定申告せざるを得ません。

 

 

 

 

 

そうすると、税金面で損をする可能性があります。

 

 

 

 

 

新しい事業は、最初の1~2年は利益が出ず、

 

 

 

 

赤字になることが多いです。

 

 

 

 

そのため、新しい事業の赤字と、

 

 

 

 

美容業の黒字を相殺することで、

 

 

 

 

 

法人税を減らすことを狙ったりします。

 

 

 

 

 

しかし、その新しい事業が会社の事業と認められなければ、

 

 

 

 

 

①新しい事業  →  オーナーさんの個人事業の赤字

 

 

②美容業  →  法人の黒字

 

 

 

 

 

となり、黒字と赤字を相殺することができなくなってしまいます。

 

 

 

 

 

そうすると、税金面でも損をすることになってしまいます。

 

 

 

 

これが、2つ目のリスクです。

 

 

 

3.まとめ

 

 

新しい事業をはじめる場合、

 

 

 

 

会社の目的に入っていないと、リスクしかありません。

 

 

 

 

法人設立時に決めてから、あまり見直すことがない会社の目的ですが、

 

 

 

 

忘れずに登記変更をしておいてください。

 

 

 

 

 

※なお、今回は、1つの法人ですべての事業を行うことを前提にお話しましたが、

 

 

 

一定の場合には、そもそも別会社を設立することをオススメしています。

 

 

 

 

・新しい事業で、最初から黒字が見込まれている

 

 

・消費税負担の有無

 

 

・社会保険加入の有無

 

 

・別会社にしたほうが、経営成績の管理がしやすくなる

 

 

 

 

など、ベストな選択は、条件によって異なりますので、

 

 

 

事前のシミュレーションは、お忘れなく。

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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