美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

 税理士の山本です。

 

 

 

秋は、税務調査の季節です。

 

 

 

 

 

最近は、相続が身近な税金になってきたこともあり、

 

 

 

 

 

こんな質問をいただくことも増えてきました。

 

 

 

 

 

「相続があったときに名義預金・名義株に注意しなきゃいけないって

 

よく新聞や雑誌で見るんですけど、あれって何ですか？」

 

 

 

 

 

ということで、

 

 

 

 

 

今日は、相続税の税務調査で、特に注意しなければならない。

 

 

 

 

 

「名義預金・名義株」についてお話しします。

 

 

 

 

 

名義預金・名義株とは、お金の出所（実際に稼いだ人など）は本人ですが、

 

 

 

 

 

他の人（配偶者・子ども・孫など）の名義にしてあるような預金や株式をいいます。

 

 

 

 

 

たとえば、あなたが亡くなった時に、

 

 

 

 

 

学生など、働いていないお子さんの預金口座に１，０００万円の残高があったとすると、

 

 

 

 

 

 

税務署の調査官は、

 

 

 

 

 

「被相続人の預金の一部を、お子さんの名義に変更しただけではないか？」

 

 

 

 

と推測します。

 

 

 

 

 

そして、そのお金の出所があなたであれば、

 

 

 

 

その預金や株式は、相続税の課税対象となります。

 

 

 

 

 

 

 

「名義が変わっていれば、問題ないでしょ？」

 

 

 

「名義が変わっていれば、わからないでしょ？」

 

 

 

 

そう思われる方も多いのですが、そうはいきません。

 

 

 

 

税務署の調査官は、あなたの預金口座と証券口座だけでなく、

 

 

 

 

あなたの「配偶者、子供、子供の配偶者、孫、孫の配偶者、親族、愛人」など

 

 

 

 

 

 

把握している関係者については、可能な限り事前にチェックをした上で調査を行うからです。

 

 

 

 

 

 

では、名義預金・名義株と税務署の調査官に言われないためには、どうしたらいいのでしょうか？

 

 

 

 

 

 

答えは簡単、

 

 

 

 

 

「名義だけ変更するのではなく、本当に贈与（あげて）してください。」

 

 

 

 

 

これに尽きます。

 

 

 

 

 

つまり、贈与（あげる）することにより、「もらった人が財産を管理・処分できる状態」にするということです。

 

 

 

 

 

贈与税の非課税枠である、年間１１０万円以下の範囲内で贈与していただいてもよろしいですし、

 

 

 

 

 

１１０万円を超える金額であれば、きちんと贈与税の申告を行って納税をした上で、

 

 

 

 

 

預金・株式の移転を行ってください。

 

 

 

 

 ＊贈与契約書など、贈与の証拠となる書類を作成していただくと、より望ましいですね

 

 

 

 

 

名義預金・名義株については、相続税の税務調査で１番チェックされる項目です。

 

 

 

 

また、これらは、資金に余裕がある富裕層の方に多く見受けられます。

 

 

 

 

 

もしこの金額が多額だった場合、

 

 

 

 

かなり高い確立で、遺されたご家族が苦労することになりますので、

 

 

 

 

 

名義預金・名義株と言われないように事前に準備をしておいてくださいね。

 

 

 

 

 

 

もし不安がある場合は、お早めに税理士にご相談ください。

 

 

 

 

 

もちろん、私にご相談いただいても大丈夫です。

 

 

 

 

早めに対策を打って、ご家族に迷惑をかけないような準備を進めていきましょう。