美容室開業と保証協会

美容室・理容室を開業するあなたへ

信用保証協会の対応がバラバラである事実は、あまり知られていない

 

 

税理士の山本です。

 

 

あまり知られていませんが、保証協会の対応は支店によってバラバラです。

 

 

保証協会とは銀行が融資をする際に、万が一融資を返済できなくなったとき、

融資額の80%~100%を肩代わりしてくれる公的な組織でして、

全国に、47都道府県+横浜・川崎・名古屋・岐阜の4ヵ所の、計51ヵ所あります。

 

 

この信用保証協会は公的な組織ではあるのですが、

実は、保証協会ごとに対応のバラツキがあります。

 

 

特に、創業融資。

つまり、これから開業する方向けの融資です。

 

 

どういうバラツキかというと、

 

 

①ほとんどの保証協会では、「開業前」に保証してくれるのですが、

②一部の保証協会では、「開業後」に保健所から発行された営業許可証を見せないと、保証してくれないことがあります。

 

 

つまり、「開業後」でないと、融資が下りずまとまったお金が手に入らないので、

お店の内装・美容機器・不動産物件の費用の一部を、一旦自己資金で支払わなければならないということです。

 

 

なぜ、開業後でないと融資できないかというと、

「お店の開業に使います!と言われて融資をしたものの、実はウソだった。」

という詐欺が実際としてあるためです。

 

 

そのため、一部の保証協会は、

「お店が実際にできて開業した後、実態を確認してからでないと信用保証できません」。

という厳しいスタンスで融資をします。

 

(関東でいうと、東京都の保証協会がこの厳しめのスタンスで融資を行いますので、

開業時に運転資金を民間の銀行から調達なさる予定の美容師さんは、資金計画にご注意ください)

 

 

開業時に公庫だけでなく銀行さんからも融資を受ける予定のある方は、

どの保証協会が、やさしく・寛容に対応してくれるのか銀行の担当さんや・税理士などに

教えてもらった上で資金計画を立てていただくことをオススメします。

 

 

それでは。

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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