事業譲渡により美容室を引き継ぐ場合の、2つの注意点!

美容室・理容室を開業するあなたへ

事業譲渡により美容室を引き継ぐ場合の、2つの注意点!

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

美容室のオーナーさんが引退を考えていて、

 

 

 

 

 

「俺、もう年だから引退しようと思ってさ、この店継いでくれないか。」

 

 

 

 

 

 

なんて打診されることがあると思います。

 

 

 

 

 

 

これを、「事業譲渡」といいます。

 

 

 

 

 

事業譲渡は、サロンの設備や備品をそのまま引き継ぐケースが多いです。

 

 

 

 

 

ですが、「今あるものだけ、マルっと引きつげるなんてお得じゃん!」てわけではないです。

 

 

 

 

そんな旨い話はありません。

 

 

 

 

 

あなたが前オーナーからサロンを引き継ぐには、

 

 

 

 

 

2つの大きな支払いが待っています。

 

 

 

 

 

それが次の2つ。

 

 

 

1.不動産物件費用

 

 

2.事業譲渡費用

 

 

 

1.不動産物件費用

 

 

事業譲渡の際に、1番大きな支出がこれではないでしょうか。

 

 

 

 

店舗運営を引き継ぐ場合は、

 

 

 

 

前オーナーから新しいオーナーへ各種契約の名義変更の手続きが必要となります。

 

 

 

 

 

その中で1番大きいものは、不動産契約です。

 

 

 

 

 

新しいオーナーになるということは、

 

 

 

 

つまり、新規の不動産の賃貸借契約となりますので、敷金など不動産物件費用を準備する必要があります。

 

 

 

 

≪不動産物件費用≫

 

 

 

・前払家賃

 

 

・敷金、保証金(家賃の5か月分~12カ月分くらい)

 

 

・礼金

 

 

・保証会社委託料(保証会社により異なりますが、家賃の1か月分ぐらい)

 

 

・火災保険料

 

 

・仲介手数料(家賃の1か月分)

 

 

 

家賃15万円の物件の場合、少なくとも不動産の初期費用に約120万円以上かかる計算になります。

 

 

2.事業譲渡費用

 

 

次に大きな支出が、この「事業譲渡費用」でしょう。

 

 

 

 

前オーナーさん引き継ぐ店舗には、

 

 

 

 

内外装の工事をはじめ、セット面・シャンプー台などの設備や備品があります。

 

 

 

 

 

これらはすべて、前オーナーさんが購入したものです。

 

 

 

 

そのため、新しいオーナーさんが引き続き使用する場合、

 

 

 

 

前オーナーさんから中古で購入することとなります。

 

 

 

 

 

通常は、前オーナーさんと「事業譲渡契約」を結び、

 

 

 

 

 

①どの物品を譲り渡すか、そして、②売却金額を決めます。

 

 

 

 

 

①については、「内外装工事及び設備・備品一式」などとして、

 

 

 

 

そのまま譲り受けるケースがほとんどです。

 

 

 

 

 

②の金額は、前オーナーさんがどのくらいかけて工事を行ったかにもよりますので、

 

 

 

 

 

話し合って決めることとなります。

 

 

3.まとめ

 

 

オーナーさんにとっても、そのサロンで働くスタッフさんにとっても愛着のあるお店なら、

 

 

 

 

「引退するから閉店しましょう」という選択は、簡単にはできないと思います。

 

 

 

 

もし、事業譲渡を打診され、サロンを継ぐことになった方は、

 

 

 

 

それだけ信頼されていた証とも言えます。

 

 

 

 

 

自分の大事なサロンとお客様を丸ごと譲るわけですから。

 

 

 

 

 

新しいオーナーさんになる方で、「資金面でちょっとムリかもしれない、、、」とお考えの方については、

 

 

 

 

公庫から創業融資をうけることも可能ですので、

 

 

 

 

もし不安な方はご相談ください。

 

 

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kei

税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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