税理士の山本です。
理美容業のオーナー様が新事業をはじめられる時、
「新会社を作ろうと思うのですが、株主は、法人と私個人のどちらが有利でしょうか？」
という質問をいただくことがあります。
美容室を経営なさっているオーナー様が、ネイル・マツエクサロンを作るケースや
理容室を経営なさっているオーナー様が、仕立屋も始めるケースなど、新事業の業態はさまざまですが、
結論からお伝えすると、
「株主が法人でも個人でも、事業には影響はありません。
あるとすれば、会社を売却する時の税金を考えると、個人株主の方が有利。」
ということです。
正直、新会社の株主がオーナー様個人であっても親会社であっても、
新規にはじめる事業に何ら影響はありません。
上場企業の子会社であるなど、親会社の信用力を子会社に付与するなどの効果がなければ、
新株主が誰かということは、お客様からすると何も関係ないことだからです。
また、資金調達についても、金融機関はグループ全体で与信の評価をしますので、
株主が親会社でもオーナー様個人でも差はでません。
では、株主が親会社か社長個人かの違いはどこにあるかというと、
「新会社を売るときの税負担」です。
①株主が親会社（法人）・・・約３０％の税率で課税（利益８００万までは約２３％）
②株主がオーナー様個人・・・一律２０.３１５％の税率で課税
このように、新会社を誰かに売るときの税負担を比べてみると、
株主がオーナー様個人であった方がメリットが出てくるということになります。
しかし、言い方を変えると、
新会社を売却して儲かった時に、個人で出資していたほうが課税上有利というくらいしか、
両者には差がないということになります。
そのため、
「親子会社にして、タテの組織を作りたい」（株主が法人）
「兄弟会社にして、ヨコの組織を広げたい」（株主が個人）
など、オーナー様の好みの組織展開に合わせて選んでいただいてＯＫです。
（なお、どちらかというと、オーナー様個人が株主になるケースの方が多いです）
それでは。
kei
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