個人事業から会社にするメリット、その③「社宅契約で節税できる」(法人化・法人成りのメリット)

法人を経営するオーナーさんへ

「社宅契約で節税できる」個人事業から会社にするメリットその③(法人化・法人成りのメリット)

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

個人事業を営むお客様から、よくこんなご質問をうけます。

 

 

 

 

 

 

会社作るとメリットがあるってよく聞くけどさ、どんなメリットなの?」

 

 

 

 

 

 

なるほど。

 

 

 

 

 

個人事業から法人成りするとメリットがあるという認識は広まっていますが

 

 

 

 

 

どんなメリットなのか認識している人は確かに少ないかもしれません。

 

 

 

 

 

そこで、会社にするメリットを何回かにわけて書いてみたいと思います。

 

 

 

第3弾「社宅契約で節税できる」

 

 

今日は、第3弾「社宅契約で節税できる」です。

 

 

 

 

 

会社の場合、あなたのアパートを社宅にすると、家賃を会社の経費にすることができます。

 

 

 

 

 

通常は、あなたが会社から受け取る役員報酬の中から、自分の住む家の家賃を払いますよね。

 

 

 

 

 

つまり、所得税・住民税・社会保険料を差し引かれた手取り額から、家賃を払います。

 

 

 

 

 

そこで、アパートの契約を、会社名義に変更してみるとどうなるでしょう?

 

 

 

 

 

今度は、会社がアパートの家賃を払います、そして、あなたは会社に家賃の負担額を払います。

 

 

 

 

 

 

もともと、役員報酬を毎月50万円もらっていて、家賃10万円のアパートに住んでいたのなら、

 

 

 

 

 

役員報酬を40万円にして、会社名義で契約したアパートに住んでみるという感じです。

 

 

 

 

 

どうなるか?

 

 

 

 

 

毎月の「所得税・住民税・社会保険料」が減ります、この場合は、10万円分減ります。

 

 

 

 

 

そう、社宅契約にして給与を引き下げると、

 

 

 

 

 

生活の中身は変わらないのに、「所得税・住民税・社会保険料」が減るんですね。

 

 

 

 

 

なぜなら、

 

 

 

 

 

「所得税・住民税・社会保険料」は、役員報酬の大きさに対してかかってくるからです。

 

 

 

 

 

なので、役員報酬の金額を引き下げれば、税負担はガクッと減ります。

 

 

 

 

 

社宅にして節税をするとは、こういう効果があるからなんですね。

 

 

 

 

 

 

注意点としては、上の計算では、あなたから会社に家賃負担額を払ってないので、

 

 

 

 

 

実際は、税法に基づいた適正家賃を会社に払う必要があります。

 

 

 

 

 

まあ、少額なので、節税効果の高さはさほど変わらないですけどね。

 

 

 

 

 

どのくらいの金額にすべきかは、あなたの税理士に計算してもらってくださいね。

 

 

 

 

<今日のまとめ>

 

 

 

あなたのアパートを社宅契約にして、その家賃分、役員報酬を引き下げると

 

 

 

「所得税・住民税・社会保険料」が減るよ。

 

 

 

つまり、生活の中身は変わらないのに、節税になるよ。

 

 

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kei

税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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