美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

「人間ドックや健康診断の支払いは、費用になりますか？」

 

 

 

こんなご質問を、毎年お客様からいただきます。

 

 

 

スタッフさんの福利厚生の一環として、

 

 

人間ドックや健康診断の費用を、

 

 

会社が負担することもあると思います。

 

 

 

 

実は、人間ドックなどの費用を会社が負担するのは、

 

 

スタッフさんにお金をあげているのと同じですので、

 

 

本来、「給与」と認定されてしまいます。

 

 

 

「給与」になると、所得税・住民税・社会保険料が追加でかかってしまう。

 

ひどい話ですよ。

 

 

 

 

しかし、次の３つの条件を全て満たせば、

 

 

「給与」ではなく、「福利厚生費」にできることになっています。

 

 

※所得税・住民税・社会保険料は、かかりません

 

 

 

 

そのため、ぜひ次の条件を満たすようにして、

 

 

「福利厚生費」として処理するようにしてください。

 

 

 

１．特定の人だけを対象にしていないこと

 

２．健診費用が、会社から診療機関に「直接」支払われること

 

３．常識的な範囲の金額であること

 

 

１．特定の人だけを対象にしていないこと

 

 

役員・スタッフさん問わず、

 

お店にかかわる全員を対象にしてください。

 

ということです。

 

 

 

一方、

 

 

役員さんだけなど、一部の人だけを対象として費用負担する場合、

 

 

問答無用で「給与」と認定されます。

 

 

 

ただし、「一定年齢以上の希望者を対象とする」ような場合は、

 

 

福利厚生費にすることができます。

 

 

全社員のうち、「３５歳以上の希望者」の人間ドック費用を負担するようなケースです。

 

 

２．健診費用が、会社から診療機関に「直接」支払われること

 

 

また、人間ドックや健康診断の費用は、

 

 

①会社が「直接」診療機関に支払わなければなりません。 〇

 

 

一方、

 

 

②健診費用をスタッフさんが立て替えて、

 

会社が後で現金を支給するようなケースは、

 

福利厚生費として認められません。×

 

 

 

医療機関によって健康診断のコースや料金は違うので、

 

 

スタッフさんが自分の好きな医療機関を選んだら、

 

 

一律の福利厚生とは言えなくなるためです。

 

 

こちらも、問答無用で給与と認定されます。

 

 

やってしまいがちなので、ご注意ください。

 

 

３．常識的な範囲の金額であること

 

 

常識的な金額より高いなら、

 

「福利厚生費」とは認めないよ、ということです。

 

 

 

一般的に実施されている健康診断や、

 

２日程度の人間ドック検診費用であれば、

 

問題なく福利厚生費として処理することができます。

 

 

 

一方、ＰＥＴ（がん）検診など、

 

費用が十万円以上かかるものもあります。

 

 

 

このように、金額が高くなればなるほど、

 

著しく高額であるとみなされ、

 

「給与」と認定されるリスクが高まります。

 

 

 

「常識的に考えて、ちょっと高くないかな？」

 

と思うようなら、要注意です。

 

 

４．まとめ

 

 

以上、人間ドック・健康診断の注意点をお伝えさせていただきました。

 

 

１．特定の人だけを対象にしていないこと

 

２．健診費用が、会社から診療機関に「直接」支払われること

 

３．常識的な範囲の金額であること

 

 

この３つをすべて満たすようにしながら、

 

スタッフさんの健康面の福利厚生を、

 

手厚くしていただければと思います。

 

 

 

以上、お酒の影響で、肝臓の数値がワルくなりがちな山本がお伝えしました。

 

【参考】人間ドックの費用負担