税理士の山本です。
「役員貸付金(社長貸付金)」
決算書にこの勘定科目があると、融資が受けにくくなります。
どうか、早めに解消してください。
役員貸付金は、その名の通り、会社が社長へお金を貸している状態です。
決算書に役員貸付金が載っている場合、銀行がどう思うか。
「役員貸付金がある。。。それなら会社に融資しても、社長が私的に流用するんじゃないの?」
「どうせ、貸してもプライベートに使うんだろ?」
このように銀行にマイナス評価されてしまいます。
では、役員貸付金が発生してしまったらどうやって解消していくかというと、
通常、4つの方法を検討することになります。
1.給与を増やして、返済する
真っ先に検討するのは、この方法です。
オーナーさんの役員報酬を増やし、その役員報酬の中から返済を行います。
貸付金を減らすには時間がかかってしまいますが、
最もシンプルな方法です。
2.プライベートの貯金で、一括返済する
これも、シンプルな方法です。
手元にまとまった貯金があるようでしたら、その貯金で法人に返済を行う。
それだけです。
また、個人名義で使っていない不動産があるのでしたら、
現金ではなく、その不動産で返済するという方法もあります。
※その場合、不動産は、法人名義になります
3.債権放棄をする
次に、法人が、オーナーさんに対する貸付金を放棄する方法があります。
「貸付金を返さなくていいよ。」
法人が、オーナーさん個人に対してこう意思表示するだけですので、
すごく簡単な方法ではあるのですが、デメリットもあります。
債権放棄をすると、ローンを返済しなくて良くなるわけですから、
オーナーさん個人が得をすることになります。
実質、現金をもらったのと同じことになるので、
債権放棄した金額が、オーナーさんの賞与として扱われることになります。
そうすると、オーナーさん個人に、所得税・住民税・社会保険料が追加でかかってしまう、
債権放棄には、そういうデメリットがあります。
4.退職金で返す
また、オーナーさんが退職した際に、退職金の一部から返済する。
という方法もありますが、
そもそも美容室経営者であるオーナーさんが退職する(経営を辞める)のは、
数十年先のことですので、この方法は考えなくていいと思います。
5.まとめに
あるオーナーさんの場合、
前の税理士が役員貸付金の影響を理解しないまま、決算書を作成していて、
長年積み上がった役員貸付金が、約1,000万もありました。
「銀行から借入れができない。」
「できたとしても金利が馬鹿みたいに高い。」
と、こういう事態を招いてしまいますので、
役員貸付金をすぐにでも減らす手法をとることになりました。
銀行融資が上手くいかないという方は、
ご自身の決算書に、「役員貸付員(長期貸付金)」がのっていないかどうか、
1度、確認してみて下さい。
あなたの成功を、いつも応援しています。
kei
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