税理士の山本です。
美容室は、
ほかの業種と比べて、やや特殊です。
何が特殊かというと、
「現金商売のため、原則として運転資金がいらない。」
こういうビジネスモデルであるということ。
1.現金商売だから
美容室以外の多くの業種は、
商慣習として掛売りがありますが、
美容室は掛売りと言うものが基本的に存在しません。
※あっても、クレジットやホットペッパーのポイント利用くらいですよね。
掛売り、つまり売掛金が発生する業種の場合、
現金回収するまで1か月以上の時間がかかりますので、
その間、次の仕入や人件費の支払に間に合わせるためのお金、
「運転資金」が必要になります。
一方、美容室は掛売りが存在しない。
つまり、売上が発生した当日に手元に現金が増えるということですから、
その手元資金で仕入や人件費などの支払が間に合うわけです。
つまり、
基本的に運転資金がいらないと考えられているので、
美容室向けの銀行融資の大半は、
新店舗の出店資金、店舗の改装資金などの「設備資金」となります。
※実は、黒字の美容室には、
むしろ有利な利率で運転資金を貸しているという裏事情もありますが、
それはまた別の機会にご説明しましょう。
2.融資の対策として
設備資金を申し込む場合、
出店する人通りはどうなのか、
近隣に競合他店はあるのか、
売上・利益、返済計画は妥当なのか、
などを銀行に審査されます。
そのため、
設備資金を申し込む場合、
これらを銀行側に説明し、納得が得られる資料の作成が欠かせません。
私がよく、銀行の担当者から聞く言葉としては、
「正直にお伝えすると、口頭だけで熱心に説明されても、
それが実現可能かどうかよくわからないんです。」
「それだと、上司に見せる稟議書が作成できないので、
数字の根拠が書いてある書類があると助かるんですよね。」
つまり、
美容室で設備資金を申し込む場合、
試算表など、数字で示せる根拠書類の提出が欠かせないということです。
こういった書類によって、
はじめて、
計画の妥当性と実現可能性を訴えることができるからです。
3.注意点は、
この時の注意点は、
出来上がった試算表をそのまま銀行に提出するのではなく、
必ず自分で目を通し、自分で説明できるようにしておくことです。
1番ダメなのは、ノールックでそのまま出すこと。
そのまま出したとしても、
銀行の質問にまともに答えることができず、
かえって銀行の不信を招いてマイナス評価です。
くれぐれも、ご注意ください。
【山本のひとりごと】
バチェラー・ジャパン1を観終わって。
面白すぎたので、軽い久保ロス。
あんなハイスペック男子になりたいもんだ。
kei
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