美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

 

「架空人件費」は、「脱税」です。

 

 

 

 

 

美容室の税務調査では、よくチェックされます

 

 

 

 

簡単に言うと、「架空人件費」とは、

 

 

 

①本当は給料を払っていないのに、払ったことにして経費を増やしている

 

 

 

又は

 

 

 

②本当に払った金額以上に、高い給料を払ったことにして、差額を余分に経費にしている

 

 

 

というものです。

 

 

 

 

架空人件費の計上は、安易に行われがちです。

 

 

 

 

「本当は働いてもいないアルバイトが働いていたことにした。」

 

 

 

「給与の水増し。」

 

 

 

こういったことは、他の支出とはちがい、請求書や領収書がなくてもできてしまうので、

 

 

 

 

脱税の的になりやすいからです。

 

 

 

 

 

 

ですが、必ず意識していただきたいのが、架空人件費は「脱税」であるということ。

 

 

 

 

 

法律違反です、絶対にしてはいけません。

 

 

 

 

 

税務調査の現場では、

 

 

 

「本人（従業員）が実在しているかどうか」

 

 

「本人（従業員）が働いているかどうか」

 

 

 

「本人（従業員）が働いていた時間・日数は真実かどうか」

 

 

 

こういったことを中心に確認が行われます。

 

 

 

 

税務署の職員は、

 

 

 

経営者・管理職・従業員・アルバイトへの質問などにより実態を調べ、

 

 

 

疑わしいと思われたら

 

 

 

「この方のアパートに行ってみてもいいですか？」

 

 

 

と、書類の調査だけでなく、現地にチェックしに行くこともあります。

 

 

 

 

スタッフさんの入れ替わりが激しく多くの人が出入りしている美容室は、

 

 

 

税務調査で、架空人件費を計上していないか細かく調べられることが多いです

 

 

 

 

架空人件費が明らかになれば、

 

 

 

当たり前ですが、その分の税金を追加で払わなければいけません。

 

 

 

罰金もオンされてくるので、税負担はさらに増えます。

 

 

 

 

税務署の架空人件費の調査能力は、とても高いです

 

 

 

経験の浅い調査官ならまだしも、

 

 

 

上席・特官・統括といった役職の調査官なら、まず見逃さないでしょう。

 

 

 

 

架空人件費は「脱税」です、絶対にしてはいけません。

 

 

 

 

あなたのお店が繁盛して、たくさんの利益が出たとしても

 

 

 

 

あなたがどれだけ成功したとしても、

 

 

 

「脱税」は絶対にしてはいけません。