美容業の会社の目的

法人を経営するオーナーさんへ

美容室を法人成りするなら「会社の目的」に注意してください

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

「会社の目的って、何を入れたらいいですか?」

 

 

 

 

理美容業で法人成りなさるオーナーさんから、このご質問をよくいただきます。

 

 

 

 

法人設立時に必ず決める「会社の目的」。

 

 

 

 

ご自身で会社設立をするなら、気を付けて欲しいポイントがあります。

 

 

1.まずは、数

 

 

「会社の目的」には、数の制限はありません。

 

 

 

 

ただ、いくつ入れてもいいですが、

 

 

 

 

単純に多ければ良いというものではありません。

 

 

 

 

多くても10個くらいまでにするのが望ましいです。

 

 

 

※登録免許税の節約のため、たくさん事業の目的を記載するというのも1つの選択です

 

 

 

 

ですが、あまりにも目的が多すぎる会社だと、

 

 

 

 

第三者から見ると、何をしたい会社なのかわからなくなってしまいます。

 

 

 

 

特に、銀行からは、怪しい会社に見られてしまいます。

 

 

 

 

融資の審査において、印象はとても大切です。

 

 

 

 

あまりにも「会社の目的」が多すぎると、銀行がどう思うか。

 

 

 

 

銀行からすると、

 

 

 

「美容業・理容業のための資金を融資したつもりが、

 

実は、定款・謄本に記載されている別の事業へ、融資した資金が流用されるんじゃないか?」

 

 

 

 

こう疑われてしまうということです。

 

 

 

 

もし、それが原因で融資に悪影響が出るようでは本末転倒です。

 

 

 

 

2.オススメの表現は

 

 

「前各号に附帯する一切の業務」

 

 

 

 

いきなり、何のこっちゃこの野郎。

 

 

 

 

という声が聞こえてきそうですが。

 

 

 

 

マツエクやネイルなど、

 

 

 

美容業・理容業と関連する事業を、新しく始めるオーナー様も多いと思います。

 

 

 

 

そんなことを想定して、

 

 

 

 

法人設立時には、「会社の目的」の末尾に

 

 

 

 

「前各号に附帯する一切の業務」

 

 

 

 

こう記載しておくことをオススメします。

 

 

 

 

そうすると、「会社の目的」の範囲を広げることができ、

 

 

 

 

マツエクやネイルなど、関連する事業をはじめるときに、

 

 

 

 

その都度、目的変更の登記をする必要がなくなるからです。

 

 

 

 

とても便利な記載方法ですので覚えておいてください。

 

 

 

※なお、もし、司法書士などの専門家に依頼した場合、

 

定款・謄本を作る時に必ずそういった文言を入れるはずですので、ご安心を。

 

 

 

3.書いて欲しくない業種もある

 

 

また、無用な誤解を避け、「怪しい」会社と思われないように、

 

 

 

 

金融業・風俗業・投資業などの記載は、できる限り避けてください。

 

 

 

 

日本政策金融公庫などの融資では、

 

 

 

 

これらの業種の方は、そもそも融資対象外とされていることがあるからです。

 

 

 

4.まとめに

 

会社は、ただ作ればいいわけではなく、

 

 

 

その後の信用を左右しかねないポイントがあります。

 

 

 

 

ちょっとしたことですが、大きな損につながりかねませんので、

 

 

 

 

ご自身で設立なさる際は、特にご注意ください。

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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