美容室と社保削減のための個人成り

法人を経営するオーナーさんへ

法人から個人事業主へ戻る「個人成り」という選択

 

 

「法人で美容室を経営しています。

法人をやめて、個人事業に戻すことはできますか?」

 

 

 

年金事務所による社会保険加入のチェックが厳しくなってきた昨今、

 

 

こんなご相談を頂くことが増えてきました。

 

 

 

法人から個人事業に戻したいというオーナーさんのダントツの理由が、

 

 

 

「社会保険料の負担が大きいから。」

 

 

 

という理由です。

 

 

 

先日ご相談いただいた方の場合も、

 

 

 

「社会保険料の負担が大きくて、法人で経営するのが厳しくなった。」

 

 

 

というものでした。

 

 

 

 

法人から個人事業にするメリットは、

 

 

①社会保険の加入が義務ではなくなる。

 

②個人の申告手続きの方が簡単。

 

③登記などの事務手続きも必要なくなる。

 

 

など、いくつかありますが、

 

 

 

特に、①社会保険については、人件費負担が約15%変わってくるため、

 

 

1番大きな影響があるといっても過言ではありません。

 

 

 

なお、法人から個人に戻す場合、

 

 

1番のネックが、

 

 

法人で借入が残っている場合、銀行の協力を取り付ける必要があること。

 

 

 

言い換えると、

 

 

法人名義の借入を、個人名義に変更する、

 

 

「債務引受」の手続きが必要になること。

 

 

 

これをクリアできれば、意外と簡単に、

 

 

法人から個人事業主に戻すことができます。

 

 

 

そのため、社会保険料のキャッシュ負担が、お店の財務状態を圧迫している場合、

 

 

 

「個人成り」による社会保険料の削減は、1つの対策として有効です。

 

 

 

 

多店舗展開など、事業拡大を目指されるのであれば、

 

スタッフさんの福利厚生を手厚くするため、採用活動のために、

 

社保の加入が必要となる場面も多くなります。

 

 

 

一方、

 

マンツーマン美容室や、ご夫婦だけでの美容室など、

 

少人数の店舗経営を望まれる場合、

 

社保に加入することにより、キャッシュ負担がいたずらに増えてしまうことも多いです。

 

 

 

 

将来、法人経営を検討なさっている方は、

 

 

「本当に法人であることが必要か。」

 

 

ご自身の理想とする経営スタイルに照らして、

 

 

1度、じっくり考えるお時間を取っていただければと思います。

 

 

それくらい、社保の負担は大きいです。

 

 

 

 

「個人成り」と言うと、

 

後ろ向きな言葉のように聞こえるかもしれませんが、

 

そんなことはありません。

 

 

人件費率が下がる分、キャッシュが楽になるケースも多いです。

 

 

ご自身の理想とする経営スタイルに合った選択をしていただければと思います。

 

 

以上、ワリと心配性な山本が、お伝えしました。

 

 

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kei

税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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