裏の決算書

会計・経費のこと

銀行提出用に、裏決算書を作るのはやめてください

 

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

「これまで税務申告用の決算書とは別に、銀行提出用にもう1つ決算書を作っていました。」

 

 

 

 

 

新規でオーナーさんからご相談をいただくと、たまにこういうケースに出くわします。

 

 

 

 

 

どういうことか。

 

 

 

 

 

「税務申告用は、本当のお店の成績を表した決算書。」

 

 

 

「銀行提出用は、融資を受けやすくするために利益を水増しした決算書。」

 

 

 

 

 

というように、2種類の決算書を作っていたというわけです。

 

 

 

 

 

たまにお客様からも、

 

 

 

 

 

「銀行用の決算書を別に作るって、どうなんですか?」

 

 

 

 

 

と聞かれたりもしますが、

 

 

 

 

 

ハッキリと、「それは自分のためにやめてください」とお伝えしています。

 

 

 

 

 

なぜ「自分のために」なのかと言いますと、

 

 

 

 

 

法律に反するから、という教科書的な理由以外にも、

 

 

 

 

 

理由は大きく3つあります。

 

 

 

 

 

①身の丈に合わない借金を背負うことになるから。

 

 

②いざというときに銀行が助けてくれなくなるから。

 

 

③経営者としての資質が問われるから。

 

 

 

 

この3つです。

 

 

 

 

①身の丈に合わない借金を背負うことになるから

 

 

 

銀行が何のために決算書を求めるかいえば、融資できるかどうか判断するためです。

 

 

 

 

 

なので、素の決算書を出して融資を断られるとするならば、それは、

 

 

 

 

 

「あなたのお店の財務内容では、この金額の借金には耐えられませんよ。」

 

 

 

 

 

という判断を銀行がしているということです。

 

 

 

 

 

そんな時、銀行用に利益を水増しした決算書を作ったとしましょう。

 

 

 

 

 

たしかに決算書上は利益があることになるわけですが、

 

 

 

 

 

実際のお店の財務状態は、1円も良くなりません。

 

 

 

 

 

 

相変わらず「この金額の借金には耐えられませんよ」な状態です。

 

 

 

 

 

 

 

そんな状態でも、銀行を騙してしまえば融資は受けられるかもしれません。

 

 

 

 

 

 

ですが、そうすると、身の丈に合わない借金を背負うことになるわけです。

 

 

 

 

 

 

身の丈に合わない借金をするとどうなるかというと、

 

 

 

 

 

 

将来、高い確率で資金繰りが破綻します。

 

 

 

 

 

これが理由の1つ。

 

 

 

 

②いざというとき銀行が助けてくれなくなるから

 

 

 

仮に、銀行用の利益を水増しした決算書を作って、融資を引っ張りだしたとしましょう。

 

 

 

 

 

そうすると、身の丈に合わない借金になるので、資金繰りが破綻する可能性が高いわけです。

 

 

 

 

 

では実際に、借金の返済に行き詰ったとしましょう。

 

 

 

 

 

そうすると、銀行に支援要請をすることになります。

 

 

 

 

 

銀行側としては、支援をするかどうかの判断をすることになるわけですが、

 

 

 

 

 

こういったタイミングで、遅かれ早かれ、銀行用の決算書を別に作っていたことが発覚します。

 

 

 

※数字のつじつまが合わないことが、審査の段階で明らかになっていくからです

 

 

 

 

 

つまり、

 

 

 

 

「銀行を騙していたこと。」

 

 

「その結果、借金の返済に行き詰って銀行に損害を与えそうになっていること。」

 

 

 

 

 

がバレてしまうわけです。

 

 

 

 

 

こういう場合、もちろん銀行は支援をしてくれません。

 

 

 

 

 

なぜなら、支援することに正当性が無いからです。

 

 

 

 

 

銀行は、「預金者の預金・株主の出資」を元手に融資をしています。

 

 

 

 

 

つまり、銀行は預金者・株主に責任を負っています。

 

 

 

 

 

なので、銀行が会社の支援をするということは、

 

 

 

 

 

預金者・株主に損害を与えるということですから、銀行自身が非常にシビアな判断を迫られるわけです。

 

 

 

 

 

だから、銀行を騙すような会社は、支援してくれないのです。

 

 

 

 

 

これが2つ目の理由です。

 

 

 

 

 

③経営者としての資質が問われるから。

 

 

銀行用の決算書を別に作るという行為は、

 

 

 

 

 

一言で言えば「銀行を騙す行為」です。

 

 

 

 

 

つまり、騙してでも自分の有利になるようにする、というわけです。

 

 

 

 

 

 

これは経営者としての基本姿勢の問題です。

 

 

 

 

 

まり、正直な経営をするのか、騙してでも金を稼ぐような経営をするのか。

 

 

 

 

 

経営者のこういった基本姿勢は、会社のあらゆる部分に影響を及ぼします。

 

 

 

 

 

特に、スタッフさんは、オーナーさんの姿勢をよく見ています。

 

 

 

 

 

騙すこと(不正をすること)が、アリの会社なのか、ナシの会社なのか。

 

 

 

 

 

スタッフさんは、経営者の姿勢をしっかり踏襲して仕事をします。

 

 

 

 

 

だって、経営者の姿勢に反することをすれば、中小企業では生きていけないことを知っているから。

 

 

 

 

 

そうすると、全社一丸となって「騙す」会社の出来上がりです。

 

 

 

 

 

今の時代、こういう会社は大きく成長できないことは、

 

 

 

 

 

皆様肌で感じていらっしゃると思います。

 

 

 

 

 

 

というような3つの理由から、私は、

 

 

 

 

 

「銀行用の決算書を別に用意するのは、自分のためにやめてください」とお伝えしています。

 

 

 

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税理士の山本 佳です。千葉・東京を中心に、美容室・理容室の経営者の方々へ、税務顧問サービス・融資サポートを行っています。美容室・理容室の顧問契約、開業や融資でお悩みの方は、ご相談ください。

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