税理士の山本です。
小池都知事のTwitterより、
「年度末の今日、新型コロナ対策対応に係る中小企業制度融資について、
当初の248億円を大幅に上回る申込みに対応するため、融資枠を1200億円まで引き上げ。
これを担保するため、専決処分で250億円分の予算を積み増しました。
信用保証料は東京都が全額補助します。」
中小起業への支援が進んでいますね。
ちなみに今日も東京の金融機関から、お客様の融資の進捗をご連絡いただきました。
ありがたい限りです。
政府や各自治体が出しているコロナ対策融資制度は、
基本的には前年より売上が下がっていることによって受けることができます。
詳細は割愛しますが、
まず検討して欲しいのが、日本政策金融公庫の融資制度。
なぜここから検討したほうがいいのかというと、
それは「無担保・無利息」で借りれる制度があるから。
これは政府系金融機関の特権ですね。
ちなみに、安倍首相は先日の会見で、
民間の金融機関にも無利子・無担保の融資制度を受けられるようにすると言っていましたが、
まだ正式には決まっていません。
そのため、今はまず、日本政策金融公庫に相談に行くことをお勧めしています。
そして、もし「無利子・無担保」の融資条件に当てはまらなければ、
民間の銀行や信用金庫に相談に行ってください。
この順番を知ってるだけで、
利息の負担があるかないかが変わります。
あなたの顧問税理士は、こういった情報を伝えてくれていますか？
情報をちゃんとキャッチして生かすとお店の資金繰りは変わります。
逆に、情報を早く取得して早く動かないと、
最悪の場合、融資の予算がなくなり打ち切られるリスクもあります。
何はともあれ、資金調達をご検討なさっているオーナー様は、
お早めに公庫・金融機関にご相談を。
それでは。
kei
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