美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

美容室の社会保険のお話をお伺いしていると、

 

 

 

グレーorブラックな手法も増えてきたように思います。

 

 

 

 

その１つが、

 

 

 

「基本給だけ社会保険加入」

 

 

 

 

ハイリスク過ぎる手法なのですが、

 

 

 

 

この手法が最近増えてきたように思います。

 

 

 

１． 「基本給だけ社会保険加入」

 

 

どういう手法かというと、

 

 

①「基本給」

 

→ 給与 ＝ 社会保険加入が必要

 

 

②「歩合・手当」

 

→ 外注費（業務委託） ＝ 社会保険加入はいらない

 

 

 

このように、１人のスタッフさんに支給する金銭を、

 

 

 

２つの名目で処理するということです。

 

 

 

 

「これなら、業務委託にした『歩合・手当』の部分の社会保険料が軽減できる！」

 

 

 

 

ということを聞いて実行なさる方もいらっしゃるそうですが、

 

 

 

 

正直、かなりハイリスクです。

 

 

 

２．なぜ、ハイリスクか

 

 

１人の人が同じ仕事をしているにも関わらず、

 

 

 

 

①基本給部分は、給与

 

 

②歩合・手当は、外注費（業務委託）

 

 

 

 

どう考えても、つじつまが合わないんですね。

 

 

※明確に別の仕事をしているのなら、２つに分けることにも合理的な理由があるでしょうが、

全く同じ仕事をしているのに、２つに分ける理由がないためです。

 

 

 

 

そのため、もし税務調査が入った時には、

 

 

 

 

「スタッフさんに払っている金額の実態は、すべて給与ですね。」

 

 

 

 

このように指摘され、合理的な理由がないようなら、

 

 

外注費としていた金額が、すべて給与と認定されます。

 

 

 

３．もし、給与とされたらどうなるか

 

 

これまで外注費（業務委託）としていた部分が、

 

 

給与と認定されたらどうなるか。

 

 

 

①源泉所得税の追徴

 

 

②消費税の追徴

 

 

③社会保険料の追徴

 

 

 

 

このトリプルパンチが待っています。

 

 

 

外注費（業務委託）としていた金額が２００万円だったとして、

これを給与だと認定されたら。

 

 

 

①源泉所得税の追徴

２００万円×税率１０％＝２０万円

 

 

②消費税の追徴

２００万円×税率８％＝約１５万円

 

 

③社会保険料の追徴

２００万円×料率３０％＝６０万円

 

 

④合計

２０＋１５＋６０＝９５万円

 

これが１年分。１人でこの値段です。

 

 

 

これが

 

 

「９５万円 × スタッフさんの人数 × 過去〇年分」

 

 

 

と考えると、恐ろしいことになります。

 

 

 

スタッフさん３名、過去３年分だと考えても、８５５万円。

 

 

 

これを一括で払う。冷汗が出ます。

 

 

 

４．まとめに

 

 

もし、税理士からこの手法を勧められたら、

 

 

 

すぐに顧問税理士の変更をお考えいただいたほうがいいです。

 

 

 

他にも、

 

 

 

「〇〇コンサルタントという人から聞ききました。」

 

 

 

なんてこともあるようですが、

 

 

 

誰から聞いたにせよ、勧められたにせよ、ハイリスクすぎます。

 

 

 

年金事務所による社会保険の加入調査も、

 

 

 

毎年厳しさを増してきています。

 

 

 

取り返しがつかなくなる前にその手法をやめてください。