美容室・理容室専門の税理士 山本 佳

 

 

 

 

税理士の山本です。

 

 

 

 

 

今日は、美容業における税務調査のポイントを１つお伝えします。

 

 

 

 

 

あなたが休日に幼馴染と呑みに行って、

 

 

 

 

互いに仕事の相談をしたとします。

 

 

 

 

話は盛り上がり、

 

 

 

 

 

「お互いビジネスパートナーになって、新たなサービスをしていこう！」

 

 

 

 

 

こんな話になったとします。

 

 

 

 

 

あなたはこの呑み代を、交際費として経費にした。

 

 

 

 

 

後日、これを税務調査で指摘され、

 

 

 

 

 

「プライベートの呑み代は経費にできない。」

 

 

 

 

 

と税務署に言われた。

 

 

 

 

 

しかし、あなたはこの様に主張する。

 

 

 

 

 

「仕事の食事代で、プライベートではありません。」

 

 

 

 

 

一方、税務調査官はこう指摘する。

 

 

 

 

 

「休日に幼馴染と呑みに行ってたら、プライベートでしょう。

 

仕事の打ち合わせだと、証明はできるんですか？」

 

 

 

 

 

その時の資料は、居酒屋の領収書しかない。

 

 

 

 

 

特に話した内容を記録しているわけではない。

 

 

 

 

 

さて、こんな時、どう対処すればいいでしょうか？

 

 

 

 

 

答えをお伝えすると、

 

 

 

 

 

「あなたが仕事という認識であれば、そのまま主張し続けてください。」

 

 

 

 

 

特に記録がないからといって、焦る必要はありません。

 

 

 

 

 

実は、税務署が仕事ではなく、プライベートだと言うのであれば、

 

 

 

 

 

仕事ではないということを税務署が証明しなければなりません。

 

 

 

 

 

経費ではないと証明する責任は、税務署側にあるということです。

 

 

 

 

 

※これを、「立証責任（りっしょうせきにん）」といいます

 

 

 

 

 

そのため、あなたは領収書の保管と、誰と行ったかをメモしておく。

 

 

 

 

 

そして、仕事であると主張し続けてください。

 

 

 

 

 

基本的に、税務調査における立証責任は、税務署側にあります。

 

 

 

 

 

この原則を知っているだけで、税務調査の戦い方は大きく変わります。

 

 

 

 

 

税務調査は、こちら側が追い込まれるイメージがありますが、

 

 

 

 

 

実は、不利な立場にいるのは、

 

 

 

 

 

むしろ税務署なんだということは、知っておいてください。